米選挙の影響受けビットコイン急落?  バイデン当確とビットコイン15000ドル割れの関係

11月7日AP通信が、アメリカの民主党バイデン氏が大統領として当選確実であると報道しました。

法廷闘争が長引くことが予想されており、「勝利を宣言するにはまだ早いのではないか?」と懸念の声も上がる中、現地ではトランプ氏を破ったという事実でお祝いモードのバイデン派市民が多いようです。

同時にビットコインは8日に値が一気に下がり、1500ドルを下回りました。

暗号資産(仮想通貨)と政治は関係ある?

暗号資産はそもそも世間の経済の影響を受けないリスクヘッジも兼ね備えた経済対策です。

世間で災害が起こって、経済界が困難に陥っても生き残れるような仕組みを目標として構想されています。

なので、理論上でいえば、ブロックチェーンを用いた非中央集権型の暗号資産(仮想通貨)は特定の国やグローバル経済の影響あまり受けないはずです。

しかし、少しさかのぼって考えてみましょう。

2013年に起こった「キプロス危機」をご存じですか?

ギリシャショックが引き金で、キプロスにも金融危機をもたらしました。

ユーロ圏内の住民は危機感をもって、保有しているユーロをビットコインへと変換し、結果としてビットコインが高騰しました。

このように、政治や災難が必ずしも暗号資産(仮想通貨)経済に影響を及ぼさないとは限りません。

もちろんこのような「暗号資産に切り替えることで得をする可能性」が出てくれば高騰することもあるのです。

逆もしかりで、暗号資産(仮想通貨)界の経済を回すことで得をできないとみなす人が増えれば暗号資産(仮想通貨)の価格が下降する可能性も出ます。

今回のことも例外ではない可能性があります。

バイデン氏が当選することでアメリカのテクノロジー政策の改革が進むことを期待する支持者もいる中、バイデン氏は30年前に暗号技術を非合法化する法案を提出するなど、暗号資産(仮想通貨)活性化に相反する行動をとっていることも見えます。

暗号資産(仮想通貨)活性化に向けて様々な方針や法令が定められた中で、活性化の動きに逆らうことは難しく思えます。

今後よほどの事件やスキャンダルがない限り、暗号資産(仮想通貨)が衰退し消失する可能性はあまり考えられませんが、アメリカ選挙が終結に近づくにつれてまた動きがあるかどうか要注意ですね。

 

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