仮想通貨投資の初心者法令

仮想通貨投資を始める前に、初心者の方がまず最初に心得ておきたい仮想通貨の法令、法規制について、現役の仮想通貨トレーダーであり、行政書士であるK氏がお伝えします!

すぐにでも仮想通貨投資を始めたい気持ちを押さえて、後から後悔しないためにも仮想通貨の法令について心得ておきましょう。

仮想通貨投資をこれから始める初心者の方にとって、より良い情報を4つのポイントにまとめて詳しく法令をお伝えいたします。

仮想通貨の法律って? 資金決済法と金融商品取引法

仮想通貨投資初心者のための法令とは?

2019年5月31日に、資金決済法金融商品取引法の改正案が国会で成立し、2020年の4月頃を目途に 資金決済法と金融商品取引法 が新たに施行される予定です。

今回の改正は投資家の皆さんにどのような影響があるのでしょうか。

これから仮想通貨を始めたい初心者の方や、始めたいけどやり方がよくわからない方向けに、注目すべきルール変更をピックアップして解説します。

⇒法改正された法令についてはこちらをご覧ください。

ポイント1:仮想通貨の呼び方が変わる?!

今まではビットコインやリップルなどのコインを「仮想通貨」と総称して呼んでいましたが、今回の法改正後は「暗号資産」に変更になります。

現在、日本で金融庁から認可を受けている仮想通貨交換業者は計21社ありますが、どの取引所を覗いても、今後は「暗号資産」という言葉になっていくでしょう。

初心者の方には馴染みが薄い暗号資産ですが、既に海外では「crypto asset」と呼ばれ、暗号資産として認識されています。

ポイント2:顧客の仮想通貨はコールドウォレットで管理!

コールドウォレット

これまでは顧客から預かっている仮想通貨をコールドウォレットで管理する法規制はありませんでした。

しかし、今後は、仮想通貨交換業者は顧客の仮想通貨をコールドウォレットで管理しなくてはいけなくなります。

もしコールドウォレットで管理しない場合には、顧客から預かっている仮想通貨と同じ銘柄で同じ数量を保持することが義務付けられることになりました。

近年、仮想通貨の流出事件がメディアを賑わせましたが、今回の法改正にはそういった背景もあるのかもしれません。

初心者の方にとっては、取引所がコールドウォレットで保管することで、よりセキュリティが強固になります。

一般的に、初心者の方が仮想通貨投資をした場合、その取引所に仮想通貨を預けるやり方が普通なので、今般の法改正は初心者にとって嬉しい法改正だと思います。

ポイント3:ウォレット業者にも規制を適用!

現在の資金決済法では、仮想通貨の売買・交換等の機能がないウォレットで顧客の資産を管理するサービスは、仮想通貨交換業に該当せず、ライセンスが不要です。

しかし、今回の仮想通貨投資の法改正で、このようなサービスを提供する業者は仮想通貨交換業の対象とすることになりました。

投資家の皆さんの大事な資産なので、これからウォレット業者に資産を預けようと考えている方は、その業者の信頼性の担保として、

仮想通貨交換業のライセンスをとっているか? 

を1つの判断基準として選ばれることをおすすめします。

ポイント4:レバレッジ取引をするためには金商業のライセンスが必要!

これまで仮想通貨のデリバティブ取引(レバレッジを効かせた差金決済証拠金取引)は、金融規制の規制対象外でした。

今回の仮想通貨投資の法改正で、顧客に仮想通貨のデリバティブ取引を提供する場合、第一種金融商品取引業に該当し、FX業者と同様に金商業者として登録を受ける必要があります。

デリバティブ取引が金商法の傘下に入ることで、これまで脆弱性が指摘されていた暗号資産交換業者の内部管理態勢をより強固なものにすると思われます。

一方で、レバレッジについては、現状では2~4倍の範囲で設定される見通しです。

金商業のライセンスが必要ということもあり、これからは業界の再編、資本金が分厚い企業でないと生き残れない業界になっていくとかもしれません。

その辺りのことも考慮しつつ、口座開設の判断基準にされてはいかがでしょうか。

以上、仮想通貨投資のポイントを4つ挙げましたが、今般の法改正はこれだけにとどまりません。

投資家の皆さんは、仮想通貨取引を始める前に、最低限上記4つのポイントを覚えておいてくださいね!