暗号資産ファンドとは?

資産運用をなさっている方なら分散投資をなさっている方が多いのではないでしょうか?

その資産の分散投資先に暗号資産(仮想通貨)ファンドを考えたことがありますか?

 

実際に現在では、暗号資産(仮想通貨)の発展に伴って関係者間の「暗号資産(仮想通貨)に関するファンドを設立したい」という声が多数上がっているそうです。

 

そこで今回は暗号資産(仮想通貨)ファンドの気になる情報をピックアップしてみました!

 

そもそもファンドってどんなもの?

まず普通のファンドがどんなものか思い出してみましょう。

 

「ファンド」という言葉は本来「基金」「資金」という意味があります。

 

金融界では、一般的にファンドというと、資産運用のために金融商品のような商品を運用する会社を表します。

 

ファンドには規模がやや小さめの「私募」と、不特定多数の投資家から広く資金を募る「公募」があり、いずれもファンドマネージャーと呼ばれる投資家のプロが投資家から集めた資金を運用するといったものです。

 

ファンドは複数の銘柄や資産を投資対象としていることが多いので、分散投資の役割を果たします。

 

プロにお任せするので資産運用の成功確率も高くなります。

 

また、個人の投資と違った規模の大きさや、インフレヘッジ効果(インフレによる資産減少リスク)など醍醐味です。

 

暗号資産(仮想通貨)ファンドとは? ファンド調達手段と規則

ひとえに暗号資産(仮想通貨)ファンドといっても、様々な種類があります。

 

このセクションでは暗号資産(仮想通貨)ファンドの種類と、具体的な資金調達の方法を見ていきましょう。

 

暗号資産(仮想通貨)ファンドを大きく分けると以下のようになります。

 

  • ファンド調達方法が暗号資産(仮想通貨)の場合
  • ファンドの投資対象が暗号資産(仮想通貨)の場合
  • 投資家が得る権利が暗号資産(仮想通貨)化されている場合
  • 暗号資産(仮想通貨)関連企業への投資

 

それぞれどのような内容のものなのか解説していきます。

 

1.ファンドの調達に関する規制

ファンド調達をBitcoinEthereumなどの暗号資産(仮想通貨)を用いて行う場合、資金を集めることに関して金商法が適応されることは原則としてありません。

通常の金銭のやり取りにおいてのファンドの場合であれば、第二種金融商品取引業に該当するので、第二種金商業への登録をしなければ自己募集がせきません。

ただし、ファンドの調達で金銭を集める場合は、資産運用の方法や投資対象が暗号資産(仮想通貨)に絡んでいたとしても金商法が適応されます。

また、ぎりぎりのラインで法を免れようとする「脱法的な考え」が含まれている場合、発見され次第処罰される場合がありますので注意しましょう。

 

2.ファンド投資対象について規制

ファンド投資対象が主に「有価証券又はデリバティブ取引に係る権利に対する投資」である場合は、金商法が適応され、自己運用行為として「投資運用業」の登録が必要となります。

ただし、資金調達方法が暗号資産(仮想通貨)で行われている場合、主に有価証券やデリバティブ取引に係る権利を投資対象としていても「次に掲げる権利その他政令で定める権利を有する者から出資または拠出を受けた金銭その他財産の運用」にはならず、自己運用行為にも該当しないので、原則として金商法は適応されません。

また、投資対象が主に暗号資産(仮想通貨)である場合、有価証券やデリバティブ取引に係る権利に対する投資ではないので、運用にあたって金商法は適応されません。

ここでは、資金調達方法が金銭によるものであったか、暗号資産(仮想通貨)によるものであったかはあまり関係がありません。

 

3.投資家が得られる権利についての規制

ファンド契約の場合投資家は、匿名組合契約、投資事業有限責任組合契約、海外のパートナーシップ契約などを利用して形成された契約の当該組合契約上の権利を得ることができます。

暗号資産(仮想通貨)ファンドでは3つのパターンが予想されます。

  1. 暗号資産(仮想通貨)でファンドの出資を募って、リターンを金銭での配当や元本償還で行う場合
  2. 金銭でのファンドの出資を募って、リターンを暗号資産(仮想通貨)や元本償還で行う場合
  3. 暗号資産(仮想通貨)でファンドの出資を募って、リターンを暗号資産(仮想通貨)の配当や元本償還で行う場合

これらの想定上では、厳密にいえば暗号資産(仮想通貨)の売買や交換ではないので、資金決済法は適応されないとしてよいと考えられます。

 

4.資産(仮想通貨)関連企業・ブロックチェーン関連企業への投資

金銭による資金調達方法を用いて、主に暗号資産(仮想通貨)関連企業やブロックチェーン関連企業の株式に投資するファンドを「暗号資産(仮想通貨)関連ファンド」と呼ぶこともありますが、基本的にこのようなファンドは「有価証券」に投資するファンドとして自己投資行為とみなされます。

なのでこの場合は、原則として投資運用業の登録が必要となります。

 

今年の626日にSBIホールディングスが経営近況報告会で、国内初の「暗号資産ファンド」を立ち上げることを発表していました。

 

暗号資産(仮想通貨)交換業を営むSBI VCトレードも事業拡大を図ったりと、暗号資産(仮想通貨)を本格的に運用しようという意図がくみ取れる行動をとっています。

 

そして8月27日にはSBI FXトレード株式会社が「暗号資産CFD取引サービス開始のお知らせ」を発信し、同月31日にはサービスをスタートしました。

 

取り扱っている暗号資産(仮想通貨)はBitcoin、XRP、Ethereumの3種類です。

 

国内初の暗号資産(仮想通貨)ファンドサービスとして目が離せませんね。

 

不透明な銘柄には要注意! 暗号資産(仮想通貨)ファンドの気を付けるべき点

 

国内でもサービスがスタートを切り、これから運用で活用する人の増加が見込まれる暗号資産(仮想通貨)ファンドですが、利用するうえでもやはり注意しなければならないことがあります。

 

まず一つ目に、サービスがまだ新しい点です。

国内でもスタートを切ったばかりのサービス、新しいものが好きな方なら「すぐにでも試してみたい!」と思う方もいらっしゃるかもしれません。

 

しかし、暗号資産(仮想通貨)自体が、他の金銭に比べるとまだまだ若いこともあり、

まだまだ予想外のハプニングが起こる可能性があります。

 

現に、サービスを日本よりも早く始め、業績を残しているサービス企業も、まだ市場のサイクルを一度しか経験していません。

 

また、上記でも少しお分かりいただけたかもしれませんが、発展に伴った法制度や規則がすべて決まっているわけではないことも注意したポイントです。

 

利用する際は、予想外のことも起こりえることを心得たうえで利用するほうがいいかもしれません。

 

また、それ以外にも情報開示が具透明な商品も出てくる可能性があります。

 

今はまだ日本でのサービスがはじまったばかりなので、三種類の暗号資産(仮想打つか)しか取引されていません。

しかし、サービスを提供する企業が増えるにつれて、詐欺まがいなトークンに出資を募る業者も出現しかねません。

 

サービス利用時はこれらのことに気を付けながら資産の投資を行うようにしましょう。

 

まとめ

暗号資産(仮想通貨)ファンドは、国内おいてはまだまだ新しく、これから発展していくことが期待できそうなサービスです。

 

注意点などをしっかり見つめなおしたうえで、分散投資に利用してみるのはいかがでしょうか?

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