暗号資産トレーダーなら知っておきたい頭字語! Part.2

今回は前回に引き続き、暗号資産を取引する際に知っておきたい頭字語編を紹介していきます。前回の記事はこちらから!

ちなみに前回紹介したFUD(不安・不確実・疑念)やFOMO(自分だけ取り残されることに対しての恐怖)・DYOR(自分自身で調べましょう!)などなども頭字語です!この単語を詳しく知りたいという方はぜひ前回のスラングの記事を読んでみてください!

今回紹介するのは:

  1. AML(アンチマネーロンダリング)
  2. KYC(顧客確認)
  3. FOK(直ちに全数量が約定しない場合は失効)
  4. IMF(国際通貨基金)
  5. NFT(非代替性トークン)

 です。ぜひ最後まで読んでみてください!

AML 

AMLはAnti-money Launderingの略で「マネーリンダリング対策」と日本では呼ばれています。

アンチマネーロンダリング(AML)とは、不法にお金を作ったり、不正な資金を移動させたりする犯罪者を防止するために設けられた法律や規制を指します。多くの違法行為がAMLの対象となっていますが、その中でも特に重要なものは、脱税、公共の汚職、ウォッシュ トレードなどの手法による市場操作などです。

アメリカでは、証券取引委員会(SEC)や商品先物取引委員会(CFTC)のような機関が、ブローカー・ディーラーや先物取引委員会の加盟店に一般的な情報やリソースを提供し、AML法を設定しています。日本でもマネーロンダリングが深刻な問題となっています。その背景には、グローバル化とともに国際送金の数も金額も大幅に増加したことが挙げられます。しかし、日本のアンチ・マネー・ロンダリング(AML)への対応はまだまだ対応に追いついていないのが現状です。複雑なスクリーニングシステム等を金融機関が単独で導入するのは莫大な費用がかかることもあり、今後も政府が積極的に介入していくべきトピックと言えるでしょう。

ちなみに、AMLはKnow Your Customer (KYC)の要件と密接に関連しています。基本的には顧客の身元や収入源を確認する必要があるためです。また、KYCは、金融機関がユーザーの活動を継続的に監視することを要求しています。AMLと同様に、現代のKYC手続きは高度に自動化されており、多くの金融機関は新規顧客から適切な身分証明書を取得する機会として顧客のオンボーディング・プロセスを利用しています。特に暗号資産業界ではその動きが顕著です。多くの取引所は、規制当局が暗号資産市場に力を入れ始めたことで、AML法の遵守に向けて協調的な努力をしています。

出金する際にAMLに引っかからないように注意する必要があります。海外の取引所では、「入金したときと同じ方法でしか出金できない」のが常識ですが、初心者などこのルールを知らないとマネーロンダリングを疑われてトラブルに巻き込まれる可能性があるので注意してください。「入金したときと同じ方法」というのは入金の際に使用したクレジットカードや口座を使用するという意味なので、うっかり解約することがないよう気をつけてくださいね。

暗号資産が犯罪者の資金に使われないようにするためにAMLは大切な対策の一つです。そのため、各国の金融機関や、企業が注目しています。ニュースで取り上げられることも多数あります。  

出典: Cointelegraph 

上記の記事は、アメリカで上院はNational Defense Authorization Actを承認し、その一環として2020年のAML法と企業透明化法に関する最新アップデートをしたというニュースです。暗号資産市場が盛り上がっている今だからこそ各国は法整備におわれています。

またAML法は国が施行するだけでなく、暗号関連ビジネスの将来的な法的リスクを最小限に抑え、また、暗号通貨の幅広い採用の可能性を向上させるため、企業が自主的に規制する場合もあります。

KYC

KYCとはKnow Your Customerの略で「顧客確認」と訳されます。金融サービスを提供する企業が顧客からお金を預かる際、その顧客がどんな人物なのか、十分な身元確認を行うプロセスのことを指します。十分な身元確認を行うことでマネーロンダリングなど不正利用を防ぎます。

具体的には、新しい口座を開設する際には、運転免許証やマイナンバーカードのような本人確認書類を用いた住所確認などが行われます。ちなみに、KYCは「CDD」(Customer Due Diligence)とほぼ同じ意味で使われる場合もあります。

KYCは、2001年に銀行の顧客確認の手続きに関するガイダンスとして「Customer due diligence」が公開されたことに遡ります。銀行の顧客確認のプロセスの必要最低限がこのガイダンスによって制定されました。

実は、KYCとAMLは、犯罪者の金融活動を防止するために相互に連携しています。

1989年、国際的にマネーロンダリングに対応するのを目標に設立された、FATFが実施しているアンチマネーロンダリング(AML)を通じて、基準を設定し、勧告を行っています。そして、加盟国や管轄区域は、AMLガイドラインを満たすために、様々な法律、規制を実施しています。そのなかでKYCはマネーロンダリングを防ぐための重要な役割を担っているのです。

FOK

FOKとはFill or Killの略です。FOKは「直ちに全数量が約定しない場合は失効」する条件のことを指します。

一部の取引所や取引プラットフォームでは、「FOK」(Fill or Kill)という執行条件を選択できます。これは、「AON」(All or None)注文タイプとよく似ています。しかしFOK注文とは異なり、AON注文は、条件通りに約定しなくても、注文はそのまま残ります。

これはどういうことかというとある銘柄を5000円で500数量、FOKで指値注文をした場合、指値の価格で300数量のしか売りがありません。FOK戦略ではこの注文は約定できないのでキャンセルされます。そのため、その後に5000円で500数量約定できるとしても注文は施行されません。

一方AONで指値注文をした場合、約定はしませんが注文は残ります。そのため、のちに条件を満たす売りが出た場合には約定するのです。 

FOKは相場の深さや方向性を試すため、トレーダーよく利用されています。

IMF

IMFとは、International Monetary Fundの略で日本語では「国際通貨基金」と呼ばれています。

IMFは、1944年7月に行われたブレトン・ウッズ会議にて設立が決定し、1947年から業務が開始された国際機関です。公式ホームページによると、現在の加盟国数は190ヵ国になるそうです。

IMFの主な役割 :

  • 国際通貨協力を促進。
  • 国際貿易の拡大と均衡ある成長を促進。
  • 為替の安定を促進。
  • 多国間決済システムの確立を支援。
  • ペイメントバランスの問題を経験している加盟国への財源提供。

出典: 国際通貨基金

IMFもビットコインなどのデジタル通貨に深く関わっている機関なので知っておいて損はありません。

出典: Coindesk 

この記事はIMFがデジタル通貨の可能性について言及したものです。これまで中国を除く主要国の金融機関は、デジタル通貨について否定的なコメントを残していました。しかし、2020年10月にIMFから発表されたレポートでデジタル通貨の導入・利用についての可能性について示唆していることで話題になりました。

これは、ビットコインなどの暗号資産が、新たなアセットクラスとしての認識が定着したり、中国がデジタル人民元の構想を発表するなど、デジタル通貨をめぐる環境が大きく変わったのが背景にあります。

そのため、今後も暗号資産関連のニュースでIMFの見解、アップデートなどが取り上げられていくでしょう。暗号資産は、経済や暗号資産を取り巻く環境によって価格が推移します。投資を行う際、参考にするのも良いのかもしれませんね。

NFT

NFTとはNon-Fungible Tokenで日本語では「代替不可能なトークン」と訳されます。

Fungibleとは「代替可能」という意味で、NFTは唯一無二で分割できない価値を生み出せるトークンということで、分散型アプリケーション(DApps)で、ユニークなデジタルアイテムや収集品の作成と所有を可能にするために活用されています。

NFTは固有の価値を証明することが可能になり、会員権、担保ローンや不動産の所有権証明・売買は実現できるなど、活用方法は多岐に渡ります。

また、NFTは暗号資産に分類がされていないので、暗号資産交換業に登録していない企業にも取り扱いができるのが特徴です。暗号資産交換業に登録していないスタートアップ企業でもブロックチェーン ゲームなどビジネス設計ができるので注目を集めています。

NFTは、Ethereum(イーサリアム)の規格であるERC-721を元に発行されています。イーサリアムのブロックチェーン 上で発行されるトークンで有名なのはERC-20でしょう。しかし、1つ1つが唯一無二の価値を持つというERC-20にはない特徴を持っています。

 NFTは、ブロックチェーンを動力源とする新しいデジタル経済の重要な構成要素の一つになるでしょう。NFTは、ブロックチェーン ゲーム、デジタルID、ライセンス、証明書、美術品など、さまざまな分野で活用できることが想定し、アイテムの端数所有を可能にします。

また、所有権と識別データをブロックチェーン上に保存することで、データのプライバシー向上やこれらの資産の簡単で信頼性の高い転送と管理が可能になり、貿易や世界経済の摩擦を減らすことができると期待されています。

既に、多くの企業がNFTを活用しています。その一例がNIKEです。

出典: Medium 

これはスポーツ用品ブランド大手のナイキが新たに人気スニーカーをイーサリアムでNFTを活用しトークン化し、特許を取得した際の記事です。消費者がトークンで所有権を保有することで、実店舗の在庫数の取得が可能になり、靴の生産数な統制するのが簡単になったそうです。

このように、ブランドでもNFTの活用が広まっています。

今後も注目したいですよね!

まとめ

以上いかがだったでしょうか?暗号資産をトレードする際にぜひ覚えておきたい頭時語の特集でした。ニュースを読むときなど参考にしてみてくださいね!

暗号資産ジャーナルでは他にもたくさんの記事を掲載しているので是非チェックしてみてくださいね!

おすすめの記事