暗号資産(仮想通貨)カストディとはどんな意味なの?改正資金決済法でどうなる?

皆さん「暗号資産のカストディ業務」という言葉を知っていますか?

コインベースゴールドマンサックスが参入したことによって耳にしたことがある方もいらっしゃるかもしれませんね。

実は暗号資産において、この「カストディサービス」が普及に向けて大きな役割を果たすのではないかとささやかれています。

今回は暗号資産における「カストディサービス」についてみていきましょう。

カストディーサービスとは?

「そもそも『カストディーサービス』ってなに?」と思う方もいらっしゃると思います。

カストディを直訳すると「保管・管理」という意味になります。

金融業務でいうカストディサービスとは、

投資家の代理人サービスのことで、有価証券の保管・管理、元利金・配当金の代理受領、預り運用資産の受渡し決済、運用成績の管理、議決権の行使など、幅広いサービスを提供する、常任代理人業務のことです。

一般に株式や債券などの証券投資をする投資家は、有価証券を預ける保管機関と常任代理人を別々に選ぶこともできますが、同一人が一手に引き受けるケースがほとんどです。

これらを取り扱っている代理人や機関のことを「カストディアン」と呼びます。

世界的に有名なカストディアンには、ステート・ストリート、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン、JBモルガン・チェース、シティーグループなどがあります。

ちなみに、カストディアンは大きく2種類に分けることができます。

グローバル・カストディアン

上記のような複数国の有価証券の保管・管理をするのは「グローバル・カストディアン」と言います。

サブ・カストディア

自国の有価証券の保管管理を行うのは「サブ・カストディアン」と言います。

暗号資産のカストディサービス

暗号資産におけるカストディサービスの役割は、暗号資産自体を保管・管理してもらうというもので、大きく分けて3つに分類できます。

  1. 暗号資産取引所管理: 暗号資産取引所が暗号資産の管理運用を代行する形態。
  2. 第三者管理: 暗号資産のセキュリティ・運用の専門家が代行する形態。
  3. 自己管理: 自分自身で管理運用する形態。(セルフカストディ)

暗号資産取引所によるカストディ

暗号資産取引所では、法定通貨と暗号資産を交換することで、資産を保有することができますが、ここでのカストディサービスは、暗号資産をそのまま取引所に預け、管理してもらう方法を指します。 “Coinbase”“Binance”などがあります。

第三者によるカストディ

ここで指す第三者とは、一定の技術やセキュリティの基準を満たした暗号資産カストディ専門家が暗号資産の管理・運用を代行するシステムです。

このサービスを提供している企業には “BitG0”“Coinbase custody”があります。

自分自身で行うセルフカストディ

セルフカストディは、その名の通り、自分の保有する暗号資産を自分自身で管理・運用する形態です。

それぞれのコミュニティーによって開発された暗号資産ウォレットや、ハードウォレットを購入して、暗号資産を自己管理する方法です。

“Coincheck”のウォレットや、”Ledger NanoS”などのハードウォレットは使いやすいとの評判です。

不正アクセスが珍しくない昨今、自分の資産を守ることを考えるなら、やはり保有のことばかりでなく、管理・運用システムも見直すべきなのではないでしょうか。

改正資金決済法(仮想通貨法)で変わる暗号資産のカストディ

さらに、2019年5月より可決された暗号資産に関する新たな法規制である改正資金決済法(通称「仮想通貨法」)が2020年5月1日から施行されています。

これは2017年4月に資金決済法を改正するために生まれた法案で、資金決済法の中に暗号資産に関する項目を追加して改正したものです。

いままではウォレットプロバイダーのようにクライアントの資産を預かるだけであれば、暗号資産交換業の免許は必要ありませんでしたが、今回の改正により、クライアントの資産を自由に移動させる場合には免許が必要となりました。

しかし、これを機に、これから自分がカストディ業務を頼むサービス提供者がきちんと免許を取得しているかや、セキュリティを管理しているかを確かめるようにしなければなりませんね。

また、同時に改正金融商品取引法も施行され始めました。

この法案では、暗号資産をはじめとした資産に対して、電子記録移転権利が創設されました。

電子記録移転権利により注目を集めたのが、ブロックチェーンを用いて発行される暗号資産のなかでも、有価証券の性質をもった「セキュリティトークン」です。

セキュリティトークンを発行して資金調達することをSTO(セキュリティトークン・オファリング)と呼ぶのですが、この方法を用いた場合、比較的低コストで資金調達ができるため、大手金融機関を中心にすでにセキュリティトークン発行にかかわるビジネスを模索する動きが出ています。

また、暗号資産のデリバティブ取引も規制されることになります。

これにより、業者は金融商品取引業の登録が必要となり、顧客保護や業者のリスク対策として「想定元本の50%以上の証拠金の預託を受けずに業者が暗号資産を用いた証拠金取引を行うこと」が禁止となります。

暗号資産が従来の資金運用に一歩近づき、よりセキュアなものになります。

暗号資産 カストディ まとめ

暗号資産におけるカストディサービスについておわかりいただけたでしょうか?

中央銀行のない暗号資産においてこのような管理システムや企業が普及することは、今後世の中に暗号資産が流通するのに大きな役割を果たすかもしれませんね。