LINE独自の暗号資産「LINK」って何がいいの?特徴・仕組み・将来性を徹底解説!

通話アプリ「LINE」が独自の暗号資産「LINK」を提供しているということはすでにこの暗号資産ジャーナルでもご紹介してきました。

8月6日からLINEのグループ会社で、LINEの仮想通貨事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLVC株式会社から取引が開始しましたが、わずか6日で購入額が1億円突破したというニュースは記憶に新しいでしょう。

またLINE Payでは、クレジットカードの新規発行のインセンティブにLINKに転換できる「LINKリワード」を2,000円分プレゼントすると発表しました。

今個人投資家からも話題になっている暗号資産「LINK」ですが、LINEユーザーならだれでも利用できるその手軽さから、取引のハードルは低く、20代・30代の投資初心者を中心に人気が集まっています。

それではLINKの特徴・仕組み・将来性を徹底的に解説していきたいと思います。

気になった方はぜひ最後まで記事をチェックしてみてください!

 

#LINKとは?

LINK(リンク)は、LINEのブロックチェーンLINK chain上で発行される暗号資産でありもともとはインセンティブとしてLINEサービスのユーザーに還元する目的で誕生しました。

ユーザーはLINEのサービス(分散型アプリケーショ:dApp)を使用し、そのアプリ内での使用頻度や利用時間などに応じてLINKをインセンティブとして獲得することができます。

LINKはユーザーとサービスを提供する側を繋ぎ、LINEが提案する経済の好循環(LINE TOKEN ECONOMY)を生み出すことを目標に開始されました。

LINKの単位はLNになり、10月21日現在、日本でLINKの取引ができるのは、BITMAX(LINEを介してアクセスできる仮想通貨取引所)のみになります。今後は、LINEのプラットフォームを中心にさまざまなサービスで利用・普及することを目指しています。

ポイント! LINE Token Economyとは?

これは、LINEが独自に開発したブロックチェーン技術を活用し、ユーザーとサービスを繋ぎ、よりフラットな関係を構築することで共に成長するような共創関係をめざす発想のことです。

インターネットが広く普及した今日において、さまざまなコンテンツやサービスが発展し、成長してきました。

そのような発展や成長にはユーザーが大きく貢献しており、その人たちを中心に適切なインセンティブをペイバックする仕組みを作るというのがLINEのトークンエコノミーの構想です。

LINEのもつ独自のブロックチェーンにより適切なインセンティブをユーザーに提供できるようになったおかげで、ユーザーの活動は活発になり、より質よいサービスを生み出すことが可能になりました。

ユーザーがLINEサービス内の貢献活動によってトークンを受け取ります。そしてサービスの成長によりトークンエコノミーが拡大し、「LINK」の需要が増えれば「LINK」自体の価値も上がることが考えられます。

ユーザーが貢献活動をサービスが成長する、LINEはトークンエコノミーを拡大できるといった双方がWin-Winになる仕組みをLINEトークンエコノミーは目指しています。

 

#LINKを支えるシステム

LINKを語る上で重要なキーワードが3つあります。ここでは、LINKを支える3つのシステムについて詳しく説明していきたいと思います。

①LINK Chain

「LINK Chain」は、LINEの独自に構築したブロックチェーンネットワークです。

単一スレッド上で1秒当たり1,000以上のトランザクションを処理できる高性能ブロックチェーン・コアネットワークと、LINEが培ってきたプラットフォーム構築における技術を融合させ、開発しています。

②DApps(自律分散型アプリケーション)

DAppsとはDecentralized Applicationsの略で日本語では自律分散型アプリケーションと訳されます。

DAppsは中央管理者が存在せず、不特定多数の者が自律的に行動した結果、全体のシステムが機能する自律分散型アプリケーションのことをさします。

代表的な例は、ビットコインやイーサリアムですが、LINKもこのアプリケーションを利用しています。

DAppsにより、取引の改ざん、取引の不透明性などの問題点を解消し、より高度なセキュリティと透明性を実現しました。

LINEではこのdAppsサービスを提供し、「LINE Token Economy」上にてユーザーのアクションが適切な評価を受け、それによってサービスが成長するような「共創」できる世界を目指しています。このdAppsの一つのサービスが、LINEが提供する暗号資産取引所の

BITMAXです。

③BITMAX (LINEの提供する暗号資産取引サービス)

BITMAXはLINEのアプリからアクセスできる利便性、少額での取引が可能です。

また、「LINE Pay」と連携していてスピーディに入出金できるといった特徴があり、8月6日〜12日の7日間に新規でBITMAXに登録したユーザー数は1万人を突破しました。

BITMAXでは現在、LINKの外にも、5種類の仮想通貨(ビットコイン、イーサリアム、リップル、ビットコインキャッシュ、ライトコイン)を取り扱っています。

BITMAXの最大のポイントは、ユーザーが使い慣れたLINEのインターフェースから口座開設や取引ができるので、暗号資産取引が初心者でも簡単に利用できる点です。

#LINKの評価

それでは実際、LINKの評価はどうなのか、知名度・将来性・取引量・買いやすさ・実用性と5つの尺度から評価していきたいと思います。

・知名度

LINKはLINE独自の暗号資産で、取引所もLINEが提供する暗号資産サービスの「BITMAX」でしか取り扱いがありません。最近ニュースでよくLINKを耳にするようになりましたが知名度は低めです。

・将来性

LINEは現在8000万人以上のユーザーに利用されています。そのユーザー達がLINKを使用するようになれば、大きな経済圏の通貨として期待できます。また、今後利用者が増えていけば、LINKの価値も高まっていくでしょう。

・取引量

LINK(LN)は、他の暗号資産と比較し、流動性の面で劣ることから、取引について制限が設けられています。

最大取引量は50LN/回LN保有数が500LN以上の場合における購入制限、時間毎取引量の制限(直近一時間の取引が1,000LNを超過した際の取引制限)などがあります。

取引量は制限されているため、制限外の大きな取引の実行や、時間毎取引量制限などである一定の閾値を下回らないと注文受付ができない点がボトルネックとなりますね。

・買いやすさ

現在、BITMAXで取り扱いが開始され流通量は多くなっています。取引所での取り扱い数でいうと他の暗号資産とくらべても圧倒的に少ないですが、LINEユーザーならアプリを通してすぐ購入できるといった点を考えると、買いやすくはあるでしょう。

・実用性

LINEの提供するサービス内で使えるようになれば実用性は高いと言えるでしょう。今後のサービスの実装がポイントとなってくるでしょう。

以上、LINKはまだ2020年8月から始まった新しい暗号資産であり、まだまだ知名度も低く、取引量も少ないと言えるでしょう。

しかし、日本人ならほとんどの人が使っているLINEのアプリからLINKを購入できるとなると今後も需要は高まってきそうですね。

LINKはLINEのプラットフォームを使った電子決済分野で活用されるとなると、実用性は高いと言えるのではないでしょうか。

しかし、このような電子決済を広く普及するには、一定数の顧客がいることが重要になります。

例えば、中国内外で12億人に使われているメッセージアプリWeChatにはWeChat payという電子決済機能が装備されています。

中国国内、そして海外でも対応するお店が増えてきており、中国人にとって重要な決済手段のツールとなっています。

中国ではメッセージアプリのWeChatから普及した電子決済サービスが普及しため、日本のLINEからも普及する可能性は大いにあります!今後のLINEの戦略にも注目ですね。

今後いろいろなサービスをLINEのアプリから操作できるようになったらますます便利になりますよね!

#まとめ

以上今回はLINEが提供する暗号資産「LINK」について詳しく解説をしてきました。

まだまだ知名度も低いLINKですが、LINEが提供しているサービスなので徐々に知名度も上げ、今後もどんどん発展していきそうです。

LINEのアプリから購入でき、今後も関連サービスがどんどん開発されていくことから、実用性は期待できそうです。今後も目が離せませんね。

暗号資産ジャーナルでは、暗号資産に関するさまざまな情報をお届けしているので、気になった方はぜひ他の記事もチェックしてみてください!

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