今ではすっかりおなじみの連絡ツールのＬＩＮＥが、ＬＩＮＥのグループ会社が暗号資産（仮想通貨）事業及び、ブロックチェーン事業を展開していたことはご存知ですか？
今年（2020年）8月4日、ＬＩＮＥのグループ会社であるＬＶＣ株式会社が運営する国内向け暗号資産取引サービスの「ＢＩＴＭＡＸ」において、両社の傘下にあるＬＩＮＥ ＴＥＣＨ ＰＬＵＳが発行している暗号資産（仮想通貨）「ＬＩＮＫ」の取り扱いサービスを8月6日より開始することを発表した。
国内で「ＬＩＮＫ」の取り扱いをるのは、「ＢＩＴＭＡＸ」が初となるそうです。
＃ＬＩＮＫとは？ どんな暗号資産（仮想通貨）？
ＬＩＮＫはＬＩＮＥとそのグループ会社のＬＶＣ株式会社の傘下にあるＬＩＮＥ ＴＥＣＨ ＰＬＵＳが発行しているトークンです。
ＬＩＮＫトークンはブロックチェーンを活用し、自社のブロックチェーンのシステム向上に貢献してユーザーに報酬として自身のトークンを付与するシステムを起用しており、サービスとユーザーの共創関係を目指した「ＬＩＮＥ Ｔｏｋｅｎ Ｅｃｏｎｏｍｙ」構想を建設する中で流用されています。
今までは法律上、ＬＩＮＫを直接ユーザーに付与することができず、代わりに「ＬＩＮＫ ＰＯＩＮＴ」という独自のポイントを配布していました。
しかし、システム上ＬＩＮＫ ＰＯＩＮＴを主に採用していた「Ｐａｓｈａ」（普段発行される買い物レシートをスマートフォンのカメラで撮ってポイントがたまるアプリ）が、2020年5月1日にＬＩＮＫ ＰＯＩＮＴを利用した制度を廃止にしたため、ＬＩＮＫ ＰＯＩＮＴは実質消滅してしまいました。
なお、ＬＩＮＫを採用しているサービスはまだありませんが、ＬＩＮＫの広告担当者によるとＬＩＮＥファミリーサービスやパートナー企業と提携し、本格的な実用に向けて準備を進めている段階だそうです。
ＬＩＮＫの概要
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- 暗号資産名称：ＬＩＮＫ（リンク）
- 暗号資産コード：ＬＮ
- 発行元：ＬＩＮＥ ＴＥＣＨ ＰＬＵＳ ＰＴＥ. ＬＴＤ. (LTP)
- 単位：ＬＩＮＫ
- 発行量：総発行数上限が10億 うち8億がインセンティブ、2億はＬＴＰのリザーブ
- 特徴：ＬＩＮＥ独自開発のプライベートブロックチェーンの「ＬＩＮＥ Ｂｌｏｋｃｈａｉｎ」を用いて発行した
＃ＬＩＮＥ Ｔｏｋｅｎ Ｅｃｏｎｏｍｙとは？
上記に登場した「ＬＩＮＥ Ｔｏｋｅｎ Ｅｃｏｎｏｍｙ」ですが、これは「ＬＩＮＥ Ｂｌｏｃｋｃｈａｉｎ」を基盤とした「ＬＩＮＥ Ｂｌｏｃｋｃｈａｉｎ Ｅｃｏｓｙｓｔｅｍ」を構築し、サービスとユーザーの共創関係を目指す構想のことです。
ユーザーは、エコシステム内の分散型アプリケーション「ｄＡｐｐ」（Ｄｅｃｅｎｒａｌｉｚｅｄ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ）の中の4サービスを利用するとによって、エコシステムのサービス向上に貢献し、トークンを得られるという仕組みになっています。
＃まとめ
「ＬＩＮＥが作った暗号資産」と考えると、ずいぶん身近な企業も続々と暗号資産（仮想通貨）を手掛け始めているという実感がわいてきますね。
また、暗号資産取引所のＢＩＴＭＡＸは、ＬＩＮＫの追加により取り扱う暗号資産がビットコイン（ＢＴＣ）、イーサリアム（ＥＴＨ）、リップル（ＸＲＰ）、ビットキャッシュ（ＢＣＨ）、ライトコイン（ＬＴＣ）の6種類になる予定です。
暗号資産（仮想通貨）が、より普及する日も近いことが期待できますね。
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