LINEの暗号資産(仮想通貨)「LINK」トークンとは?

今ではすっかりおなじみの連絡ツールのLINEが、LINEのグループ会社が暗号資産(仮想通貨)事業及び、ブロックチェーン事業を展開していたことはご存知ですか?

今年(2020年)8月4日、LINEのグループ会社であるLVC株式会社が運営する国内向け暗号資産取引サービスの「BITMAX」において、両社の傘下にあるLINE TECH PLUSが発行している暗号資産(仮想通貨)「LINK」の取り扱いサービスを8月6日より開始することを発表した。

国内で「LINK」の取り扱いをるのは、「BITMAX」が初となるそうです。

#LINKとは? どんな暗号資産(仮想通貨)?

LINKはLINEとそのグループ会社のLVC株式会社の傘下にあるLINE TECH PLUSが発行しているトークンです。

LINKトークンはブロックチェーンを活用し、自社のブロックチェーンのシステム向上に貢献してユーザーに報酬として自身のトークンを付与するシステムを起用しており、サービスとユーザーの共創関係を目指した「LINE Token Economy」構想を建設する中で流用されています。

今までは法律上、LINKを直接ユーザーに付与することができず、代わりに「LINK POINT」という独自のポイントを配布していました。

しかし、システム上LINK POINTを主に採用していた「Pasha」(普段発行される買い物レシートをスマートフォンのカメラで撮ってポイントがたまるアプリ)が、2020年5月1日にLINK POINTを利用した制度を廃止にしたため、LINK POINTは実質消滅してしまいました。

なお、LINKを採用しているサービスはまだありませんが、LINKの広告担当者によるとLINEファミリーサービスパートナー企業と提携し、本格的な実用に向けて準備を進めている段階だそうです。

 

LINKの概要

    • 暗号資産名称:LINK(リンク)
    • 暗号資産コード:LN
    • 発行元:LINE TECH PLUS PTE. LTD. (LTP)
    • 単位:LINK
    • 発行量:総発行数上限が10億 うち8億がインセンティブ、2億はLTPのリザーブ
    • 特徴:LINE独自開発のプライベートブロックチェーンの「LINE Blokchain」を用いて発行した

#LINE Token Economyとは?

上記に登場した「LINE Token Economy」ですが、これは「LINE Blockchain」を基盤とした「LINE Blockchain Ecosystem」を構築し、サービスとユーザーの共創関係を目指す構想のことです。

ユーザーは、エコシステム内の分散型アプリケーション「dApp」(Decenralized Applications)の中の4サービスを利用するとによって、エコシステムのサービス向上に貢献し、トークンを得られるという仕組みになっています。

#まとめ

「LINEが作った暗号資産」と考えると、ずいぶん身近な企業も続々と暗号資産(仮想通貨)を手掛け始めているという実感がわいてきますね。

また、暗号資産取引所のBITMAXは、LINKの追加により取り扱う暗号資産がビットコイン(BTC)イーサリアム(ETH)リップル(XRP)ビットキャッシュ(BCH)ライトコイン(LTC)の6種類になる予定です。

暗号資産(仮想通貨)が、より普及する日も近いことが期待できますね。

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