暗号資産に最も対応している国は?

暗号資産の導入は、過去5年間で大きく進んでいます。かつては投機的な資産としての側面が大きかった暗号資産ですが、企業を始め、各国の政府もその可能性に気づきはじめ、最先端の金融技術として認知を集めています。

その筆頭として、南米の国エルサルバドルは、昨年ビットコインを法定通貨として認めた最初の国として歴史に名を刻みました。

そんな中で、暗号資産を自国内で最も対応可能にしている国(nation)はどこなのでしょうか?

Forex Suggestの最新の調査では、暗号資産に対応したATMの数や、暗号資産に関する法律・税金、ブロックチェーンに関するスタートアップ企業の数などを考慮し、暗号資産に最も適応している(クリプトレディな)国が明らかになりました。

今回はそんなランキングを見ていきながら、暗号資産がどこでどのような盛り上がりを見せているのかを紐解いていきます。

最もクリプトレディ(暗号資産に対応している)な国

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1. 香港 / クリプトレディスコア:8.6/10

 

トップは中国の特別行政区である香港でした。

10万人あたりのブロックチェーンスタートアップ企業の数、対人口の暗号資産ATM数を含めた複数のカテゴリーでトップ3にランクインしていることから、香港が最もクリプトレディな国(行政区)とされています。

特に香港は、暗号資産のキャピタルゲインに課税する法律がないため、投資家にとって非常に魅力的な場所といえます。

 

2. アメリカ合衆国 / クリプトレディスコア:7.7/10

 

2位にランクインしたのはアメリカ

アメリカは、暗号資産ATMの数が非常に多く、2位の10倍以上もあったため、2位にランクインしました。

 

3. スイス / クリプトレディスコア:7.5/10

 

3位は、ヨーロッパの国、スイスです。

金融の中心地として世界的に有名なこの国は、人口10万人あたりの暗号資産ATMの数が多いことと、キャピタルゲイン税がないこと、その2つのカテゴリーでトップ5にランクインしています。また、ブロックチェーンスタートアップ企業の数でも2位と、金融分野に関してもその先進性が評価されています。

 

では、他にそれぞれのカテゴリーでどんな国がランクインしたのか。

詳しく見ていきましょう。

人口10万人あたりの暗号資産ATM設置台数が最も多い国

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1. アメリカ合衆国 / 人口10万人あたり10.1台

 

暗号資産ATMは、技術に詳しくない人でも暗号資産を使い始めるきっかけになるため、暗号資産を導入する国の準備として重要な役割を担っています。アメリカは、暗号資産ATMの数が3万4先台と最も多いだけでなく、人口10万人あたり10.1台と、暗号資産ATMの割合が最も高い国としてトップに立っています。

 

2. カナダ / 人口10万人あたり6.5台

 

カナダには、2013年に設置された世界初の暗号資産ATMがありますが、隣国であるアメリカに比べて暗号技術の導入が遅れているといえます。カナダは、約2500台の暗号資産ATMがあり、10万人あたり6.5台です。

 

3. 香港 / 人口10万人あたり2台

 

次は香港で、10万人あたり2台の暗号資産ATM、合計149台があります。香港はアジアにおいて暗号資産ATM台数のトップですが、香港金融管理局がデジタル資産への投資をプロの投資家のみに制限したため、もしかすると順位に変化があるかもしれません。

 

暗号資産税が最も低い国

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1. 香港、スイス、パナマ、ポルトガル、ドイツ、マレーシア、トルコ

 

暗号資産取引で得た利益は個人のキャピタルゲイン税が免除されるため、上記7カ国が最も低い暗号資産税で上位を占めています。

香港は暗号資産を通貨ではなく仮想商品とみなしているため、キャピタルゲインが適用されないのです。これは、暗号資産を個人資産と見なし、キャピタルゲイン税の対象外とするスイスのスタンスとも類似しています。ポルトガルパナマも暗号資産を法定通貨と見なしていないため、利益に対してキャピタルゲイン税は適用されません。

マレーシアは暗号資産を法定通貨や資本資産とみなしていないため、個人投資家は非課税ですが、定期的な収入源となっている場合は所得税が課されます。

トルコの個人投資家も、暗号資産を保有する個人に対する規制がないため、キャピタルゲイン税を心配する必要はありませんが、暗号資産を扱う企業はその利益に対して20%の法人税を支払わなければなりません。

ドイツでは、個人投資家に対していくつかの規定があり、異なるアプローチをとっていますが、暗号資産を1年以上保有した場合、キャピタルゲイン税は適用されません。

 

2. インドネシア

 

2位はインドネシアで、個人投資家の暗号資産の利益に対してわずか0.1%のキャピタルゲイン税を課しています。

同国は2022年5月にこの税を導入したばかりです。

 

3. チリ

 

次は、南米の国、チリです。

この国は、個人投資家の暗号投資に対して最低4%を課し、他の多くの国とは異なり、チリにはキャピタルゲインに対する別の分類がないため、利益が出た場合は所得とみなされ、それに応じて課税されます。

 

ブロックチェーンスタートアップ企業が最も多い国

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1. スイス / 人口10万人あたり12.9社

 

スイスは、ブロックチェーンスタートアップ企業が最も多い国として、人口10万人あたり12.9社、合計1,128社を誇ります。スイスの金融当局による積極的なアプローチにより、スイスのブロックチェーン産業は盛んで、14のスタートアップ企業が10億ドル以上の価値を持っています。

 

2. 香港 / 人口10万人あたり3社

 

次は中国特別行政区の香港です。香港は古くからアジアの金融ハブであり、ステーブルコイン「Tether」など、現在普及しているブロックチェーン技術の開発において重要な役割を担っています。この国には人口10万人あたり3社のブロックチェーンスタートアップがあり、2位につけています。

 

3. アラブ首長国連邦 / 人口10万人あたり1.2社

 

UAEには、金融技術に関して先進的な起業家が多く、10万人あたり1.2社のブロックチェーンスタートアップ企業が存在します。アラブ首長国連邦は、既存のビジネスネットワークと北アフリカ、インド、西ヨーロッパとのつながりのおかげで、ブロックチェーンスタートアップ企業にとって理想的な場所であり、国民はその利点を最大限に活用しているといえます。

 

暗号資産に最も関心のある国

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1. オーストラリア / 10万人あたりの「暗号資産」検索回数 4,579回

 

検索回数をベースとして、暗号資産への関心が最も高い国を調べると、オーストラリアがトップとなり、10万人あたりの検索数が2位より1000件以上多いことが分かりました。オーストラリアでは暗号資産市場が急速に発展しており、人口の18%弱が暗号資産を所有すると言われています。

 

2. アイルランド / 人口10万人あたり3,472件の「暗号資産」検索数

 

アイルランドは10万人あたり3,500回弱の検索で、最も暗号資産に関心のある国2位を獲得しています。

 

3. イギリス / 人口10万人あたり3,409回の「暗号資産」検索数 

 

イギリスもこれまで、新しい金融技術に関して先見の明を持つ国の一つとして評価されてきました。10万人あたり3,400件強の「暗号資産」検索により、3位となりました。

ランキングに変化が見られている

さて、カテゴリー別にランクインしている国を見てきましたが、2021年に実施された同じ調査と比較して、最も大きな変化は、昨年2位だったキプロスがランクインしていないことです。

そしてそれぞれl2位、3位、5位、7位だったシンガポール、イギリス、スロベニアもランクインを逃しました。

この変化でわかることは、暗号資産業界への関心が常に変化をしており、様々な状況や規制によって変化が起こりうるということです。

興味関心が大きくなっていく中で、その興味がどういう変化を遂げるのか、注目です。

 

まとめ

いかがでしたか。

5年後、10年後にこういったランキングに日本が入るようになると、国内でももっと暗号資産が盛り上がっていくかもしれませんね。

暗号資産ジャーナルでは、このような暗号資産にかかわる記事を投稿しています。

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