米SEC、新興技術導入に向け暗号資産(仮想通貨)管轄のフィンテックチームを独立化

アメリカの証券取引委員会(SEC)は、今月3日に暗号資産(仮想通貨)を担当するフィンテックチーム「FinHub (Strategic Hub for Innovation and Financial Technology)」が独立してオフィスを持つことを発表しました。

これまではコーポレートファイナンス部門を通して報告していましたが、今後はその手間を省き、直接SEC議長に報告する流れができます。

この動きはフィンテク業界との連携を柔軟に行うための施策とみられています。

SEC議長のジェイ・クレイトン氏も発表について、FinHubのオフィス独立化が新技術の導入を促進するコミットメントを強化し、市場の効率性と弾力性を強化することを期待しているようです。

FinHubは2018年に発足されましたが、以来、新技術に適応される証券規制をリードしてきました。

しかし、アメリカでは依然として暗号資産(仮想通貨)に関する統一された規制がありません。

そのため、暗号資産(仮想通貨)関連のプロジェクトにおいても、「ガイドラインを尊守すれば罰則は科さない」というノーアクションレターなどの発行を進めてきました。

ルールがまだできていない以上、現時点ではFinHubが適切に助言を提供する部門の役割を担っています。

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