STO(Security Token Offering)ってなに?STOの意味とは?

ICO(Initial Coin Offering)IEO(Initial Exchange Offering)など、企業やプロジェクトが資金調達として仮想通貨を利用する例が増えてきた中、STOという言葉を耳にする機会も増えたかもしれません。今回は、初心者の方向けにSTOの言葉の意味を解説していきます。

STO(Security Token Offering)とは

STOはセキュリティー(証券)をトークン化し、ブロックチェーン上で金融商品として発行することで資金調達する方法のことを言います。

このセキュリティトークンと呼ばれるものは、株式や債券などの資産の裏付けのある証券を、ブロックチェーンを用いてデジタル化したものであり、これを所有することは、通常の有価証券のように、所有権や配当権を持つことになります。

なお、ここでいうトークンとは、仮想通貨などのブロックチェーン上で発行されるものを指します。つまり、証券の性質を持つトークンがセキュリティトークンなのです。

これに対しICO(Initial Coin Offering)で用いられていたのはユーティリティトークンと呼ばれるものです。これは特定のサービスやシステム内での使用が可能ですが、証券には該当しません。

このようなSTOという手法は、それまでに盛んにおこなわれていたICOにとって代わるのではないかと言われています。

ではなぜICOよりもSTOのほうがいいのでしょうか。

ICOの問題点

ICOとは企業やプロジェクトが独自の仮想通貨を発行して、投資家たちから資金を集める方法のことです。

通常の株式公開(IPO)のように、規制当局への登録や審査が不要で手軽であるため、数多くのスタートアップ企業がこの方法を用いて資金調達を行いました。

また、トークンの購入に際し、参加者制限などが存在しないため、多くの人が参加でき、大きな額が集まりやすいというのも魅力の一つでした。

しかしながらICOには大きな問題点がありました。

それは、ICOにおいては規制当局が絡んでいないため、企業やプロジェクトを判断する材料が投資家にとっては少なく、資産を失う可能性があるということです。

また、元から詐欺目的で発行されるICOも多く存在し、それを見極めるのは非常に難しいです。

このことからICOは安全性や健全性を欠いている資金調達法であるとされ、徐々に下火になっていっています。

STOのメリット

ではそのようなICOの代わりとして期待されているSTOにはどのようなメリットがあるのでしょうか?

詐欺まがいの商品がない

法規制がほとんどなかったICOと違い、STOの場合は各国の金融庁や証券法の下、規制受けているためそれらに準拠したトークンの発行が行われます。そのため、投資家たちのリスクがICOと比べ下がるメリットがあります。

トークンの価値がはかりやすい

セキュリティトークンの性質上、トークンの価値は企業の利益や資産の裏付けを持つために、トークンの価値がICOよりも測りやすいことも大きなメリットです。

売買が24時間365日可能になる

ブロックチェーンを用いて証券をトークン化して発行することで、従来の証券市場では限られていた取引時間を、既存の仮想通貨と同様の24時間365日に拡大することができる可能性があります。

スマートコントラクトを実装すれば、配当や支払いといった時間のかかる手続きが簡略化され、コストの削減や流動性の増加につながる可能性も見込めます。

STOのデメリット

STOにはデメリットはあるのでしょうか?

投資家の参加制限が存在する

ICOではだれでも投資することができたのに対し、STOでは、資格を持っているなどの特定の投資家が対象であるため、一般の少額投資者が参加するのは難しく、流動性の低下につながる可能性があると言われています。

資金調達の手段としてハードルが高い

各国の法律や規制に準拠したトークンを発行しなければならないので、資金調達側としては、ICOと比較するとハードルが高くなるのがデメリットでしょうか。

STOまとめ

従来のICOよりも安全性や確実性の高いSTOは、今後より普及していくと見られています。STOに関する法規制やルールがより明確になっていけば、企業の資金調達手段としてメジャーなものになっていくでしょう。今後もSTOの発展には目が離せませんね。