皆さん、Social Goodという暗号資産（仮想通貨）をご存じでしょうか？
Social Good とは、東京都千代田区に位置するSocial Good Foundation株式会社の子会社が発行する独自の暗号資産（仮想通貨）のことです。
このSocial Goodが先日（２０２０年７月２８日）、ニューヨークを拠点とする大手仮想通貨取引所のBitmartに上場したことが発表され、世界中で換金ができるようになりました。
この暗号資産（仮想通貨）はある特徴によって注目を浴びています。
今回は、Social Goodが、他の暗号資産（仮想通貨）と何が違うのかをお伝えしていこうと思います。
目次
暗号資産（仮想通貨）Social Goodとは？
まず、Social Good Foundation 株式会社がどのような会社なのかが気になりますよね。
Social Good Foundation株式会社は、２０１８年に設立された、「ブロックチェーン関連特許を活用したBtoCプラットフォーム事業」と営む会社です。
「世界を良くする」という信念に基づいて行動しているそうで、暗号資産Social Goodでのつながりを通じて、「すべての個人・企業、そして社会全体がWin-Win-WinになりSocial Goodエコシステム」を目指しているそうです。
「社会をよくする暗号資産」とはどういうことなでしょうか？
前置きで、Social Goodは他の暗号資産を違う特徴を持っていると説明しました。
この暗号資産Social Goodの最大の特徴は、「買い物をするだけで暗号資産が貯まり、社会貢献できるスマートフォンサービス」を世界１６７ヶ国で提供しているということです。
アマゾン、アップル、ナイキ、イーベイなどのECサイトと提携しており、ユーザーがそれらのサイトで買い物をするたびに、暗号資産Social Goodが最大で購入金額の２０％分還元されるというシステムです。
その価値は１Social Goodあたり、日本円で約5,000～1万円です。
Social Goodは、このサービスを世界１６７ヶ国で提供しており、暗号資産をポイントとして還元する事業者としては、ユーザー数が世界一位の９万人だそうです。
ポイント還元のお買い物の対象は物品に限らず、Booking.comやTrip.com、のような旅行サービスでもポイント還元対象になるようです。
その暗号資産Social Goodが、冒頭でもふれたとおり、２０２０年７月２８日に、ニューヨークを拠点とする大手仮想通貨取引所Bitmartにて上場しました。
そしてSocial Good Foundation株式会社の目標は、暗号資産Social Good現在ユーザー数・時価総額がともに00です。
しかし、残念ながら、現在日本ではサービスを発信しておらず、日本在住の方はサービスの対象外となってしまうようです。
Social Goodの暗号資産ポイント還元システムは、何がすごいの？
実は、今までのポイント還元システムはこのような点が原因で、消費者側から見て不便でした。
ポイントの還元率が低く、経済的な魅力が無い。
貯まったポイントを利用できる場が限られていて不便。
ポイントを現金に換金する際に手数料が高くなり、手間がかかる。
海外からのお客様にとって、基本言語が母国語以外のお店で貯まったポイントを使いたくない。
しかし、暗号資産Social Goodを活用することによってこれらの問題を解消することができます。
Social Goodを活用すると、
ユーザーがSocial Good提携先で買い物をするだけで、無料でSocial Goodがもらえる。
Social Goodは、ユーザーが増えれば増えるほど資産価値が高まる。
Social Goodが値上がりすれば、市場売却ができるようになる。値下がりすればSocial Good Foundation株式会社が買い取る。
これらの仕組みによって消費者も小売業者も、社会全体もWin-Win-WinになるSocial Goodエコシステムが、他のポイント還元サービスとも暗号資産（仮想通貨）とも大きく異なるポイントですね。
Social Good日本では販売禁止？なぜ？
先ほども申し上げました通り、残念ながら、Social Goodは日本での販売が禁止されています。
「え！？こんないいサービスなのに日本じゃSocial Good買えないの？なぁんだ…」と思われた方もいらっしゃると思います。
確かにSocial Goodが上場したのも、ニューヨークが拠点のBitmartですし、なぜ「日本発」なのに海外向けにばかりサービスを行っているのか疑問に思いますよね。
これは、日本の暗号資産にまつわる法律に大きな原因があります。
日本住居者に向けたICO（企業や団体が独自の暗号資産を発行して資金調達を行うこと）は、国内外に関わらず、日本在住者に販売するための登録を行わなければなりません。
つまり、自分で販売のための登録をするか、登録者に販売を委託するアウトソースをとるかの二択でしか、日本で暗号資産を流用することは許されていないのです。
これには前例があり、過去にバイナンスが海外企業であるにも関わらず日本住居者に対して無登録で暗号資産を販売していたために警告を受けたことがあります。
では、仮に、このことを無視して、日本住居者がSocial Goodを購入してしまった場合にはどうなってしまうのでしょうか？
日本住居者が、規制を無視してSocial Goodを購入してしまった場合、発見され次第、購入取り消しとなってしまいます。
また、Social Good購入の伴ってSocial Good Foundationに費用や損害が発生した場合、費用損害賠償措置が発生してしまう可能性があります。
その場合、利益を得るどころか大きな損をしてしまう可能性もありますので、規則から外れた行為はやめましょう。
日本は暗号資産保有者が世界でも上位で、しかも暗号資産の使用を推奨している国の一つなのに、暗号資産に対する規制が厳しいのも不思議な話ですよね。
ですが、安心してください。
実は、日本ではまだ販売が解禁されていないだけなのです。
Social Good Foundation株式会社も、日本で売買することを検討して、現在認可が下りるのを待っているそうです。
Social Good Foundation株式会社が公式に発表している文面では、速くとも2018年の冬に日本での流通が解禁されるといわれていましたが、いろいろな事象が重なり、だいぶ先になってしまっているようですが、近いうちに日本でも取引ができることが期待できるでしょう。
日本でSocial Good が流通すれば、世間の暗号資産に対する印象も大きく異なってくるでしょう。
まとめ
Social Good についてご理解いただけたでしょうか？
まだ日本でのサービスは開始していませんが、日本でSocial Goodが流通すれば暗号資産（仮想通貨）の概念も大きく変わるかもしれませんね。
筆者も、「限定」や「ポイント還元」といった言葉に魅力を感じやすい一日本人として楽しみです。
「社会を良くする」暗号資産のSocial Goodの今後に必見です。
