仮想通貨より信頼性が高い?今注目のステーブルコイン

昨今、ステーブルコインという言葉が良く聞かれるようになりました。そこで今回は、今注目のステーブルコインについて詳しくご紹介します。

ステーブルコインとは

ビットコイン等の仮想通貨の認知度があがり、世界で普及していく中、1つ問題となっているのが仮想通貨の激しい価格変動です。

仮想通貨の価値が不安定であるため、数日の間に価格が数倍に値上がりまたは値下がる可能性があります。そのため、送金や決済等に利用するにはリスクが高く、実用性において課題があると言われています。

この課題を解決する通貨として考えられたのが「ステーブルコイン」です。ステーブルコインはその名の通り、「安定した通貨」を意味します。

仮想通貨と違い、ステーブルコインは法定通貨と連動しており、価格変動も比較的低いため、投資家を含む利用者も相場を予想しやすく、リスクを軽減することが期待されています。

ステーブルコイン3つの種類

ステーブルコインは担保方法により3種類に分類することができます。

【法定通貨担保型】

法定通貨担保型とは日本円や米ドル等法定通貨を担保にしているステーブルコインです。法定通貨とステーブルコインの交換レートが1対1に固定されています。

法定通貨と連動させることにより価格変動をより安定させ、また値動きの予想もしやすくなります。ステーブルコインの中では最も信頼性が高いとされ、日常的な利用にも期待されています。

また、法定通貨以外にも原油や金と連動するステーブルコインもあります。もちろん法定通貨や原油、金の値動きによって、ステーブルコインの価値も変動するので、注意は必要です。

代表的な米ドル担保型(ドルペッグ制)

Tether (USDT):テザー

一番初めに発行された米ドル担保型のステーブルコインで、ステーブルコインの中で最も認知されているコインです。近年裏付けの信ぴょう性など様々な疑惑や本来の1対1の固定交換レートが変動するなどの現象が発生し、通貨の安定性への懸念が現在も残っているものの、ステーブルコインの中ではテザーの時価総額が最も高く、人気は継続しています。

TrueUSD (TDSD):トゥルー・ユー・エス・ディー

イーサリアムのERC20に準拠したステーブルコインです。複数の信託銀行により価格保証がされています。また信託銀行を利用することにより本人確認や監査など行われるため、安全性や透明性が高い通貨とも言われています。

GEMINI dollar (USDG):ジェミニ・ダラー、PAXOS STANDARD (PAX):パクソス・スタンダード

両コインは担保の米ドルがアメリカ国内の大手金融機関に預けられ、万が一金融機関が破綻した場合もFDIC(連邦預金保険公社)による預金保険の保護対象になっているため、預金保有者は一定の補償がされます。また預金は監査法人によるチェックを毎月行っており、安全性や信頼性も高いと考えられています。両コインともイーサリアムのERC20に準拠しておりニューヨーク州金融サービス局(NYDFS)に認可されているコインです。

代表的な日本円担保型(円ペッグ制)

LCNEM Cheque:エルシーネムチェック

世界初の日本円を担保にしたステーブルコインです。他のステーブルコインとは違い、プリペイドカードのように法定通貨でポイントを前払いで購入し、利用するコインになります。電子マネーとして利用できます。

GMO Japanese Yen(GYEN):ジーエムオー・ジャパニーズ・エン

GMOインターネットがリリース予定のステーブルコインです。同社の海外戦略ブランド、Z.comを通して海外での提供開始を予定しています。

代表的なユーロ担保型

STATIS:ステーシス・ユーロ

イーサリアムのERC20に準拠したステーブルコインです。

代表的な中国人民元担保型

bitCNY:ビット・シーエヌワイ

国の人民元をペッグにしたステーブルコインです。

原油

Petro:ペトロ

ベネズエラである国家が発行する通貨として話題となりましたが、現在は購入不可となっています。

digix DAO(DGD):ディジックス・ダオ

イーサリアムのブロックチェーンプラットフォームを利用して、金(ゴールド)をトークンに変換します。Digixのブロックチェーン上に仮想通貨と実物資産である金の取引を証明、記録するシステム(PoA:Proof of Asset)を採用し、セキュリティ性を高めています。

【仮想通貨担保型】

仮想通貨担保型はイーサリアムなど仮想通貨を基軸通貨として担保されるステーブルコインです。価格が不安定な仮想通貨と連動させるため、法定通貨担保型に比べ、安定性には欠けます。

仮想通貨担保型でも信頼性が高いとして期待されているのがイーサリアム(ETH)です。イーサリアムは取扱高も大きく、時価総額は2位と広く認知され、信頼性も比較的高いと言われています。

仮想通貨担保型の代表的な例にMakerDAO(メイカー・ダオ)が発行するDAIがあります。DAIの特長は利用者が保有するイーサリアム(ETH)を担保にトークンを発行できる点です。

イーサリアムの価格が下落した場合はDAIの発行量を減らし、価値を担保し、イーサリアムの価格が上昇した場合はDAIもその分多く発行できるようになります。また、DAIの発行にはスマートコントラクト(CDP)により量を自動調整しています。

【無担保型】

法定通貨や仮想通貨などを担保せず、通貨供給量を調整して価値を担保する方法が無担保型です。

法定通貨は日本銀行などで貿易や経済の状況で変動する市場の需給バランスに応じて市場に出回る供給量を調整しており、それと同じように、無担保型は需給バランスに応じて出回るステーブルコインの量を自動的に調整するスマートコントラクト機能を利用し、価格を安定させます。

もしステーブルコインの価格が高騰した場合は、コインを追加発行し、供給を増やし価格を下げます。また価格が暴落した場合はステーブルコインを市場から購入し、供給を減らし、価格の暴落を防ぎます。

ステーブルコインにも残る課題

仮想通貨の安定性に関する課題をクリアするために考案されたステーブルコインですが、決済など一般利用されるにはまだ課題が残っています。

  1. 法定通貨担保型は発行元による中央集権化によるカウンターパーティリスク。ステーブルコインを発行する発行元が一旦信頼性を失くすとステーブルコインの価格も暴落してしまいます。


  2. 担保型においては裏付けがあるか不透明なことがあります。前述したテザー(USDT)の疑惑のように本当に資産が担保されているのか、価格が操作されていないかなど発行元の不正や破綻がリスクになります。


  3. マネーロンダリングに利用される可能性があるため、法整備などが必要です。

ステーブルコインは将来的には法定通貨を代替する可能性はありますが、現時点ではまだ課題が残っていると言えるでしょう。

続々登場するステーブルコイン

新しいステーブルコインが続々登場しており、世界でも注目されているのが、FacebookのLibra(リブラ)です。

リブラは貧困層など金融サービスへのアクセスが通常難しいとされている人々に対し、手頃なコストで金融サービスへアクセスできるようにする取り組み、金融包摂(ファイナンシャル・インクルージョン)を目的としています。

当初の構想では複数の法定通貨の混合建てで裏付けされたステーブルコインになるとしていましたが、各国の規制当局の要請に従い、単一通貨建てのステーブルコインを発行するよう方針転換を行いました。

リブラ協会が新たに公開したホワイトペーパー2.0では下記を明記しました。

  1. 複数通貨を裏付けとしたコインに加えて、単一通貨のステーブルコインを提供
  2. 堅牢なコンプライアンスフレームワークでLibra決済システムの安全性を高める
  3. 主要な経済的特製を維持しつつ、パーミッションレス(非中央集権)システムへの移行を断念
  4. Libraリザーブの設計に強力な保護機能を組み込む

参照:https://libra.org/en-US/white-paper/#cover-letter

日本でもGMOインターネットが日本円ペッグ(法定通貨担保型)のステーブルコイン、「GMO Japanese YEN (GYEN)」を当局からの認可を取得でき次第、6月を目標にリリースする予定であると発表しています。

GMOインターネットはステーブルコイン発行の背景に仮想通貨事業を戦略的事業分野として位置づけ、その中でも「交換」と「マイニング」に関してはすでに参入済みであり、残る「決済」領域に参入するため、今回ステーブルコインの発行に注目したと発表しています。

また「将来的にボーダレスな決済・取引通貨としての仮想通貨の活用や、フィンテック分野におけるブロックチェーン技術の活用を見据え、「GYEN」の2020年上半期中の発行に向けた準備を進めてまいります。」とリリースにて発表しています。

参照:

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000002781.000000136.html https://ir.gmo.jp/pdf/presen/GMO_FY20_Q1_Financial_Results_Presentation_200512.pdf

決済手数料の削減や即時送金など仮想通貨の良いところを残し、仮想通貨の課題と言われている安定性を解決し、考案されたステーブルコインですが、実用化されるまでにはまだ多くの課題が残っていると言えます。

しかし、課題をクリアすることができれば、各国の政府や金融機関に認められ、世界的にも普及し、法定通貨にかわる決済や送金手段となる可能性を秘めています。次世代の通貨になる可能性も高いと言えるでしょう。