<暗号資産の税金の基本> ビットコインで利益が出たら税金はどれくらいかかるの?確定申告のやり方は?

暗号ジャーナルでは、ビットコインについての記事を多く掲載してきましたが今回は、暗号資産と税金について解説をしていきたいと思います。

ビットコインを始めとする全ての暗号資産の取引である一定の利益が出た場合には、確定申告をして納税する必要があることを知っていましたか?

アメリカの大手ベンチャーキャピタルのAndreessen Horowitzが今後も暗号資産業界は上昇傾向にあり、高品質なプロダクトの参入により新たな成長サイクルをもたらす可能性があると予測され、暗号資産市場は今後も盛り上がっていくことでしょう。

2020年、暗号資産取引をはじめ、利益が出て今後確定申告をする方も多いのではないでしょうか?

この記事では暗号資産の税金の仕組み、確定申告について注意点と合わせて初心者の方でもわかりやすく解説していきます!ぜひ最後まで読んでみてください!

#暗号資産と税金

もし、あなたが暗号資産でたくさん儲けたいのであれば、暗号資産と税金の関係についてしっかりと全体像を把握しておく必要があるでしょう。

改正資金決済法により暗号資産の売買、交換等が法律で定められたことは記憶に新しいですが、税法上での暗号資産に関してはいまだあやふやなままです。

日本円を暗号資産に交換し、保有しているだけでは課税の対象となりません。

しかし、国税庁のタックスアンサーを見てみると、暗号資産取引により生じた利益は、所得税の課税対象となり、原則として雑所得に区分されると明記されています。

そのため、個人で暗号資産の取引などで利益を得た場合は原則として日本の所得税の課税対象となり、確定申告を行う必要があります!

「そもそも確定申告って何?」

納税義務者は前年の1月1日から12月31日までの1年間に得た所得金額と所得税額を計算し、支払うべき税額がある場合に原則2月16日~3月15日の間に申告書を税務署に提出する必要があります。

これを所得税の確定申告といいます。

この確定申告は所得税法に定められた納税者の義務であり、行わなかった場合、納税者にはペナルティーが課されます。

会社勤めの方はあまりピンとこない確定申告ですが、暗号資産取引を行う人にとっては極めて重要な手続きとなります。

 

「確定申告が必要な人」

国税庁のタックスアンサーをみると、だいたいの給与所得者(会社員・公務員)は、給与支払者(雇用主)が行う年末調整によって納税が完結するので確定申告の必要はありません。

しかし、年末調整をしっかり済んでいる方でも、副業として得た副収入等によって20万円を超える所得を得ている場合は確定申告が必要となります!

ビットコインをはじめとする暗号資産の売却等による所得が20万円を超える方は確定申告をする必要があります!注意をしてください!

 

「確定申告を忘れるとどうなるの!?」

給与所得のある会社員が、ビットコインの取引で20万円以上の利益を出しているのにも関わらず、確定申告を怠ると、罰則が課される場合があります。

決められた期限内までに申告しないと、延滞税や無申告加算税などの申告漏れのペナルティーが課されます。これらの課税については税務当局によって判断されます。

延滞税:法定納期限までに税金が納付されなかった場合、納税期限日の翌日から納付するまでの日数に応じて利息が自動的に課されます。

無申告加算税:確定申告書を期日までに提出しなかった場合、納付する税金に加えて支払う必要のある税金が発生します。

原則、無申告加算税は、納付すべき税額によって税率が変わります。

50万円までは15%、50万円を超える部分は20%の割合を乗じて計算した金額が計上されます。

なお、期限内に確定申告を行うことを忘れてしまっても、税務署の調査を受ける前に自主的に期限後申告をする場合、5%が軽減され無申告加算税が計上されます。

 

「課税対象となる所得が発生するタイミングは?」

 

上記で解説してきたように、暗号資産取引で利益が出る場合確定申告が必要なケースが出てきます。

どのようなタイミングで課税対象の所得かなるのか気になる方も多いと思います。

それでは、どのような場合で暗号資産取引を行うと所得になり、課税対象になるのか詳しく見ていきたいと思います!

 

所得が発生するタイミングは、「損益が確定したとき」ときです。

利益が課税対象となる主なケースは以下の通りです。

  1. 暗号資産を売却する
  2. 暗号資産で商品を購入する
  3. 暗号資産で他の暗号資産を購入する
  4. マイニングに参加して暗号資産を取得する

それではそれぞれのケースを例をあげて解説していきます!

ケース1. 暗号資産を売却した場合

例えば、8/1に2BTC=2,000,000円で購入。その後9/10に0.2BTC=230,000で売却したと仮定します。

※上記の例では暗号資産の売買手数料は考えないこととします。

上の例の場合、所得金額は次のように計算されます。

230,000円 – (2,000,000円/2BTC) x 0.2BTC = 30,000円

譲渡価格 - (〔1BTCあたりの価額〕x 〔売却した数量〕)=所得金額

保有する暗号資産を売却した場合、暗号資産の譲渡価額と譲渡原価の差額である30,000円が所得金額となり、課税対象となります。

ケース2. 暗号資産(仮想通貨)で商品を購入をした場合

例えば、5/1に3BTC=3,300,000円で購入し、12/1に320,000円(消費税等込み)の商品を購入する際の決済に0.2BTCを支払ったと仮定します。なお取引時における交換レートは1BTC=1,600,000円と仮定します。

※上記の例では暗号資産の売買手数料は考えないこととします。

上記の例の場合、所得は次のように計算されます。

320,000円 – (3,300,000円/3BTC)x0.2BTC=100,000円

商品価格 (=ビットコインの譲渡価格) - (〔1BTCあたりの価額〕x 〔支払った数量〕)=所得金額

保有する暗号資産で商品を購入した場合、暗号資産の譲渡価額と譲渡原価の差額である100,000円が所得金額となり、課税対象となります。

ケース3. 暗号資産で他の暗号資産を購入した場合

例えば、4/1に4BTC=2,000,000円を購入し、その後イーサリアム(ETH)を取得しようと考え、8/1に20ETHを購入する際、1BTCを支払ったと仮定します。なお、取引時における交換レートは1ETH=30,000と仮定します。

※上記の例では暗号資産の売買手数料は考えないこととします。

30,000円x20ETH – (2,000,000円/4BTC )x1BTC=100,000円

〔イーサリアムの購入価格(=ビットコインの譲渡価格)〕-(〔1BTCあたりの価額〕x 〔支払った数量〕)=所得金額

ここで注意が必要なのは、保有する暗号資産Aを他の暗号資産Bに交換するときは、暗号資産Aで暗号資産Bを購入したと考えられるので、暗号資産で商品を購入した場合と同様に、暗号資産Aの譲渡に関わる所得金額を計算する必要があります。

ケース4. マイニングに参加して暗号資産を取得した場合

マイニングで暗号資産を取得した場合、その取得した暗号資産の取得時の時価が所得の金額の計算上総収入金額(税法上で収入金額とすべき金額)に算入されます。

また、マイニングに要した費用については、所得の金額の計算上必要経費(総収入金額を得るために直接要した費用の額など)に参入されます。

 

ポイント①暗号資産の分岐(分裂)で暗号資産を取得したときは課税対象にはなりません!

日本の税法上、経済的価値のあるものを取得した場合に、その取得時点における時価をもとに所得金額を計算されます。

そのため、分岐(分裂)によって取得した場合には、その時点では取引相場が存在していません。よってその取得した暗号資産は同時点においては価値を有してない(すなわち、新たに得た仮想通貨の取得価格は0円)と考えられます。

そのため、その分岐(分裂)して得た暗号資産を売却、使用した時点で所得とみなされます。

 

ポイント②必要経費の計上とは?

必要経費とは、収入を得るために必要な経費のことを言います。例えば、以下のような費用については必要経費として認められる可能性があります。

  • 投資の知識を得るための書籍代等
  • 仮想通貨関連のセミナー代及び往復交通費
  • 投資仲間との勉強会及び往復交通費
  • 出金手数料、取引手数料(レバレッジ手数料を含む)
  • 10万円未満の仮想通貨取引専用スマホ代・PC代(マウスなどのアクセサリ類を含む)
  • 投資のコンサルティング費用
  • 税務申告費用

なお、実際の申告にあたって心配な方はお近くの税務署または税理士などの専門家に相談すると良いでしょう!

 

「暗号資産にかかる税金の特徴」

暗号資産は、所得税の中でも雑所得に分類され計算されます。所得税を計算する方法は主に2つあります。

① 総合課税

② 累進課税

それでは詳しく見ていきましょう!

①総合課税

総合課税とは、給与所得の各所得金額の合計額に対して課税されます。

暗号資産取引による所得は企業からの給与所得などの他の所得額と合計した金額に課税されます。

例えば年間の給与所得が700万円、暗号資産取引による所得が100万円の場合、2つの所得額を合計した800万円となり、この金額から控除額などを差し引いた課税所得に課税されます。

②累進課税

累進課税とは所得が大きくなればなるほど税率が上がる税のことをいいます。

この税率は国税庁の所得税の税率のページで確認できますが、累進税は最高で45%の所得税が課されます。

税金の計算は複雑ですよね。所得税額の計算は給与所得などを合計し、その合計金額によって税率、控除額が決まるのでそれぞれ金額は異なります。より詳しい説明は、国税局のHPを参照してみてください!

#取引で発生した利益が課税対象にならないケースがある!?

暗号資産の取引で利益が発生しても課税対象にならないケースがあります。

それは、

①現金で暗号資産を購入し、保有し続ける

②売買などの雑所得が20万円以下

それでは詳しく見ていきましょう。

ケース①現金で暗号資産を購入し、保有し続ける

暗号資産を売買するとき、買い物をするとき、マイニングに参加して報酬を得る時に課税対象になることは解説しましたが、現金による暗号資産購入は課税対象外となります!

たとえば、ビットコイン(BTC)を1BTC=90万円で購入し、その後1BTC=120万円に価格が推移したと仮定します。この場合、含み益は差額分の30万ですが、売却をして利益を得てはいないので、課税対象とはなりません。しかし、実際に売却し30万円の利益を確定した場合には、課税対象となります。

ケース②売買などの雑所得が20万円以下

会社員・公務員などの給与所得者は、暗号資産の取引などで得た所得が20万円以下の場合、原則として確定申告は不要となります。

ただし、注意点もあります。

暗号資産取引で得た利益は原則としてアフェリエイトでの収入、インターネットオークションの収入、LINEスタンプでの収入などと同じ「雑所得」に分類されます。

雑所得の合計金額が20万円以下で他の要件で確定申告義務が発生しない限り、確定申告が不要となります。雑所得に分類される所得が複数ある人はその合計金額に気を付けてください。

 

#利益が少ないから納税しなくて大丈夫!?

現在、多くの人が暗号資産に投資をし、利益を出しています。

その投資家たちの中には、20万円以上の利益が出ているのに確定申告をしていないケースが多々あります。

中には利益が少ないので、納税しなくてもばれないんじゃないか、税務調査は利益の大きい人が対象になっているから私は大丈夫と思っている方もいるのではないでしょうか?

暗号資産税務に特化したたまらん坂税理士法人の坂本税理士は税務調査について、税務調査は国税庁・税務署と大きさ・規模の違う組織が行っており、1億以上の資産を築き上げた「億り人」には当然大きい組織、利益が少ない投資家には小さい組織が調査を行います。

そのため、申告しなくて大丈夫と考えていても、税務署は小さい利益でも拾っていくことがあります。

また、2019年7月から国税庁は電子取引専門調査チームを全国の国税局に設置をし、取引所などの業者に対して暗号資産の取引口座情報の協力要請を求めています。

そのため、ネットというプラットフォームでの取引においても国税局の調査チームは目を光らせて監視をしています。そのため、税逃れをすることはほぼ不可能と言えるでしょう。

また、上記でも開設した通り、税務署が調査をし、確定申告漏れが発覚した場合にはペナルティーが課される場合があります。

しかし、万が一確定申告を忘れてしまっても、場合によってペナルティーなしで確定申告することができる場合があります。申告漏れ、忘れがあった場合、まずは期限後申告が可能かどうか税務署に連絡するといいでしょう。

 

#まとめ

いかがでしたでしょうか。

今回は暗号資産の税金の仕組み、確定申告とはどのようなものなのかを解説しました。

会社員、公務員でも所得額によっては確定申告が必要になるケースはあるので損をしないためにも暗号資産取引を行う上で税金に対する理解は必要だということが分かりましたね!

暗号資産ジャーナルでは、暗号資産に関するさまざまな情報をお届けしているので、気になった方はぜひ他の記事もチェックしてみてください。

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