ウクライナ、ゼレンスキー大統領暗号資産合法化法案に署名

ウクライナのゼレンスキー大統領が16日、暗号資産(仮想通貨)取引を合法とする法案に署名しました。

これにより、ウクライナでは暗号資産(仮想通貨)の取引が正式に合法となりました。

この背景には、「On Virtual Assets」という法案が、ロシアが侵攻を開始する前の2月中旬に、ウクライナ会議によって承認されたことがあります。

この法案は暗号資産の法的ステータス、法的所有権、分類、規則機関を定め、国家証券・株式市場委員会が暗号資産(仮想通貨)の監督を担うことになっています。

また、ウクライナ国内発の暗号資産取引所のみならず、外国の取引所もウクライナでの運営が可能になり、銀行が取引所等に銀行サービスを提供することも認められるようになる模様です。

ウクライナ政府は、事実上、ゼレンスキー大統領が署名を行う前から暗号資産の合法性を認めていました。

ロシアの侵攻を受け、政府は2月末から暗号資産による寄付の受け入れを開始し、今月(2021年3月)14日には暗号資産取引所FTXと提携し、公式寄付サイト「Aid For Ukraine」(エイド・フォー・ウクライナ)を立ち上げた経緯があります。

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