ウクライナを巡る情勢は緊迫化し、ダウ平均株価、日経平均株価ともに下落が続いています。それに伴う形か、暗号資産市場も不安定な動きが続いており、国際社会は警戒感を強めています。
今回は、現在のウクライナを巡る情勢を深堀するとともに、暗号資産との関わりについても解説していきます。
目次
ウクライナ情勢の概要
今、ウクライナでは何が起きているのでしょうか？
出典：ウクライナと周辺国の地図 - 旅行のとも、ZenTech
現在、ロシア側のウクライナとの国境周辺地域には10万人を超えるロシア軍が待機しているとされています。
ロシア側はウクライナがNATO（北大西洋条約機構）に加盟するのであればウクライナへ侵攻、EU側はロシアがウクライナへ侵攻するのであれば対抗措置をとるとし、緊張状態が続いています。
米政府に続き日本政府も在ウクライナ大使館員を国外退避させるなど、一触即発の状態は今も続いています。
緊迫化の経緯
現在の様に2つの兄弟国家の情勢が緊迫化するに至った経緯を簡単に解説します。
旧ソ連であるウクライナは、東にロシア、西にEU加盟国のポーランドやハンガリーと国境を接しており、文字通りロシアとヨーロッパに挟まれるように位置している国です。
地政学的な視点から見れば、ヨーロッパはロシア包囲網の一員として、ロシアは緩衝地帯として、ウクライナをお互いに味方サイドに引き寄せたいという思惑があります。
この思惑がウクライナとロシアの緊張状態を作る最大の原因となっていきます。
2014年、ウクライナ市民は新ロシア派だったヤヌコーヴィチ大統領に対し大規模な反政府デモを起こし、100人以上が死亡、ヤヌコーヴィチ大統領はロシアへ亡命するという結果になりました。
これに対しロシアは「クリミア侵攻」という手段を取ります。
出典：ウクライナと周辺国の地図 - 旅行のとも、ZenTech
クリミア半島はウクライナの南に位置する半島で、ロシアはここに侵攻し、現在も実行支配をしています。
これによりウクライナの東部では治安が著しく悪化し、新ロシア派とウクライナ軍との対立も激化、ウクライナは徴兵制も含めた軍備増強を進めます。
そして2019年、軍備増強に伴いウクライナは将来的にNATOに加盟することを表明します。
NATOは冷戦時に社会主義陣営（ソ連）に対抗するために生まれた軍事同盟で、現在は欧州、北米の30か国が加盟しています。冷戦終結後も集団的自衛権を行使します。
これに対しロシアは「ウクライナのNATO加盟は認めない」とし、国境の軍配備を増強させ、今では10万人を超えるロシア兵が待機しているといわれているのです。
これが、現在の緊迫した情勢に至った経緯です。
暗号資産との関連
では、この緊迫した情勢が暗号資産にもたらす影響はどうでしょうか。
アメリカのダウ平均株価、日本の日経平均株価ともに市場は警戒ムードが続いており、ビットコインをはじめとする暗号資産も買い圧力は強まっておりません。
アメリカのホワイトハウスも「ロシアはオリンピック期間中にもウクライナ侵攻に踏み切る可能性がある」(White House warns that Russia could invade Ukraine within days, urges Americans to leave - CVBC)として危険性を説いていますので、この緊迫感がおさまるまでは、大幅に上昇していくことは考えにくいのではないでしょうか。
ただ一方で、Ellipticによればウクライナへの暗号資産による資金援助も集まってきている（Ukrainians Turn to Bitcoin to Crowdfund the Fight Against Russia - Elliptic）といい、暗号資産が真にボーダーレスな資金調達の手段として世界中からの注目を集めるきっかけになる可能性もあります。
検閲や倒産リスク、管理者による制御リスクがない暗号資産の強みがあらわになるのは、もしかしたら国際的な紛争であるのかもしれないのです。
まとめ
ウクライナ情勢と暗号資産との関わりについて解説しました。
まだまだ市場の安定しない暗号資産の取引においては、国際情勢を一つ一つ分析することも不可欠になります。
暗号資産ジャーナルでは、このような最新ニュースから、暗号資産の銘柄解説まで幅広く役立つ記事を投稿していますので、ぜひ立ち寄って見てくださいね。
ではまた。
