「国法銀行」とは?

暗号資産(仮想通貨)企業含むフィンテックに国法銀行設立の可能性

8月3日に米上院銀行委員会にて、米通貨監督庁(OCC)のマイケル・スー長官代理が「暗号資産(仮想通貨)企業を含むフィンテックに国法銀行の設立を許可する政策についての考えを示しました。

この国法銀行の設立許可が出た際、暗号資産(仮想通貨)およびフィンテック業界にはどのような影響が及ぶのでしょうか?

そもそも「国法銀行」とは何なのでしょうか?

今回はそれらの疑問についてひとつずつお伝えしていこうと思います。

国法銀行とは?

さきほどもあった「国法銀行」とはいったい何なのでしょうか?

国法銀行(national bank)とは、アメリカの銀行の種類のひとつで、1863年の国法銀行法により連邦政府の免許を得た商業銀行のことを指します。

アメリカでは国の中の各州の力がそれぞれに強く、地方分権に対する意識が強いため州のよって法律が異なることがあります。

しかし、南北戦争を境に財政難に陥った連邦政府が国の機関である通貨監督庁(OCC)が認めた国法銀行という銀行免許を設置し、国法銀行にのみ発券業務を認めたことから国法銀行が誕生しました。

つまり、今後は暗号資産(仮想通貨)企業のようなフィンテックにも、国の認めた国法銀行を設立する許可がおりる可能性があるということです。

国法銀行設立の許可

そもそもこの政策は、マイケル・スー氏以前に長官代理を務めていたブライアン・ブルックス氏がOCCに導入したものでした。

しかし、スー氏にに代替わりした際に、「必要性や関連分野への影響を調査する」という一時保留されており、そのうえ一部の議員が暗号資産(仮想通貨)市場の不安定さなどを指摘したことで、暗号資産(仮想通貨)関連企業を銀行と同様に扱うべきではないという意見が出ていました。

他にも、この政策を行うにあたって「すべてのステークホルダーとの調整が充分ではない」ことや、「フィンテックの銀行設立を許可することで、そうした企業が充分に責任を負うことなく、連邦銀行システムの一部に参加し得る」ことも懸念されている模様です。

しかし一方で、フィンテックの銀行設立を拒否することで、規制当局の手に追いきれないバンキングシステムを成長させてしまう可能性もあるという認識もあります。

スー氏自身も、フィンテックの銀行設立を拒否しても許可しても、フィンテック業界の安全性や健全さが公正なものになるわけではないと話しています。

公正で公平な方法で消費者や企業の金融ニーズに応え、サービスを促進していくには、「フィンテックを銀行システムにどのように組み込むことができるか」や「責任あるイノベーションを促進するためのサンドボックス制度の適度な活用」を検討する必要があるということです。

暗号資産(仮想通貨)・フィンテック業界への影響

前長官代理のブルックス氏は、フィンテックの銀行設立を許可することについて、新興の決済企業にも事業展開の機会を与えるというメリットがあるとしていました。

国法銀行の説明にもあったとおり、アメリカは州ごとに法律や規制がことなるので、このような機会を開くことは手続きやコスト面を考えても難しいことなのです。

しかし、銀行免許を取得すれば、このような手続きを緩和することもできます。

ブルックス氏はこのような考えも考慮したうえで許可を進めていたようです。

もしフィンテックや関連企業における国法銀行の設立が許可されれば、金融企業が州の隔たりを超えて、理論上はいまよりも簡単に事業を行うことができます。

手続きうやコストなどの手間を省ければ、新興企業がよりよい製品を構築することなどに注力できることがメリットとして挙げられます。

暗号資産(仮想通貨)Paxos(パクソス)を含めた企業は既に条件付きで銀行設立の許可が降りていますが、果たしてフィンテック業界に国法銀行設立の許可が下りるのかどうか、今後も注目していく必要があります。

まとめ

いかがでしたか?

アメリカでフィンテック業界に国法銀行の設立許可が降りれば、新たなサービスが生まれる可能性も見えてきますね。

日本でそのような取り組みがなされるのはまだ先かもしれませんが、アメリカで認められれば近い将来日本でも施行されるかもしれませんね。

今後も関連ニュースが流れたら注目してみてください!

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