CBDC(中央銀行デジタル通貨)とは?

デジタルマネーの新しい形と日銀の対応

暗号資産や電子マネーが行きかう世の中になりましたが、そうした中で現在注目されているのが「CBDC」(Central Bank Digital Currency、中央銀行デジタル通貨)です。

CBDCは近年実証や研究が進み、各国も力を入れ始めました。

今回はそんなCBDCが何か、日本ではどんな取り組みが行われているのかについてお伝えしていきます。

「CBDC」とは?

CBDCとはCentral Bank Digital Currencyの略で、中央銀行デジタル通貨のことを指します。

世界各国の中央銀行が主体となって発行・管理を行っているお金のことです。

CBDCは、既存の中央銀行預金とは異なり、以下3つの項目を満たすと定義されています。

  1. デジタル化されている
  2. 法定通貨(日本円・米ドルなど)建てである
  3. 中央銀行の債務として発行される

3つ目の項目にもあるように、CBDCは中央銀行の「債務(負債)」で、通常の銀行券と同じ様に、決済の手段として用いられます。

その国の法定通貨建てで発行されることによって、商品やサービスの価値をはかる「価値尺度」として機能します。

CBDCの種類

CBDCは2種類存在します。

「ホールセール型CBDC」と「一般利用型CBDC」です。

「ホールセール型CBDC」は、金融機関同士の大口の資金決済に利用することが主な目的で、中央銀行から一部の取引先に提供されるものです。

民間銀行が中央銀行に保有する当座預金と似ています。

このホールセール型CBDCは、DLT(Distributed Ledger Technology)という分散型台帳技術を活用し、証券取引やデリバティブ取引の決済の効率性を向上させることが期待されています。

一方、「一般利用型CBDC」は、個人や一般企業を含む幅広い層の利用を想定したもので、現在私たちが利用している現金通貨や銀行券、貨幣などと同じ様な働きをするお金です。

一般利用型CBDCは、スマートフォンやICカードなどの媒体を用いて、中央銀行から発行された通貨として日常生活に利用できるものです。

また、企業間の資金取引や金融機関同士の金融取引は必ずしもホールセール型CBDCが用いられるわけではなく、一般利用型CBDCを用いることも検討されています。

ただし、この場合は民間金融機関が発行する預金通貨の機能を補う目的で利用されます。

世界のCBDC実用化検討と、日本銀行の考え方

国際決済銀行(BIS)は2021年1月に65の国と地域を調査し、2020年時点で約86%の中央銀行が何らかのCBDCを検討し、着手しているとの調査結果を発表しました。

最近話題になっている中国のデジタル人民元もCBDCの一例であり、現在実用化に向けて様々な施策や実験が行われています。

慎重な姿勢を見せていた日本銀行も、2021年4月よりCBDC開発に向けて実証実験を開始しました。

日本銀行が示した取り組み方針は、2つのCBDCのうち「一般利用型CBDC」でした。

しかし、日本は現金の流通量が多く、対名目GDP比率が20%と高ことから、一般利用型CBDCを導入する必要性がしばらくの間はないとの見解もあります。

加えて、クリーンで偽札も少ない日本の銀行券は信頼が高いので、現金の需要が非常に高く、これからも現金を利用した取引を主要に行われる見通しです。

もし今後、一般利用型CBDCが大きく流通する可能性があるとすれば、現金の流通が大きく減少した際の埋め合わせとなることも予測できます。

CBDCは日本銀行にとってはあくまでも現金と共存する新しい選択肢であり、現金にとってかわるものになる可能性は現時点では少ないと見てよいでしょう。

CBDCに期待できる役割

ここまでで、今の日本にとって一般利用型CBDCが採用されるのはいいことなのか、そうでないのか、少しあいまいになってしまっているかと思います。

ここでは、日本銀行が一般利用型CBDCを採用するにあたってどのような機能や役割を期待できるかについてお伝えします。

  1. 現金と並ぶ決済手段の導入

さきほどもあった通り、現在の日本にはCBDCを採用する必要性がありません。

しかしCBDCは、将来万が一のことがあった際に現金には代われなくても、それに並ぶ機能を搭載しているとのことです。

いわば、安全策としての導入ともいえます。

ただ、やはり現金の需要が続く限りは、日本銀行は現金の供給を責任を持って続けていくようです。

  1. 民間決済サービスのサポート

もしも現金の流通が少なくなる以外にも、現在の決済システム全体に安全性や効率性が低く、高める必要があるという判断に至れば、民間決済システムをサポートするためにはCBDCを発行することがあるようです。

これは現在の新型感染症拡大の影響儲けているのではないかといえます。

CBDCは、より安全で効率良く決済や取引を行うための方法になり得ます

  1. デジタル社会にふさわしい決済システムの構築

日本銀行がCBDCを発行し、CBDCが流通・普及すれば、それに応じて新たなシステムを構築する必要性が出てきます。

CBDCは、これからのデジタル社会にふさわしい、安定的で効率的な決済システムの構築につながると考えられています。

CBDC流通の際の懸念点

CBDCの構想は、日進月歩し続ける現代のデジタル社会にとって、非常に安全かつ効率的であるように見えます。

政府側は、紙幣や貨幣を造幣・管理・流通・廃棄するにあたってかかるコストを削減できますし、電子媒体の利用履歴をたどることで脱税やマネーロンダリング、その他様々な違法行為を妨げることができます。

国民側は、銀行口座がなくても利用できる決済サービスが増えますし、お金の紛失・盗難のリスクの回避することができます。

しかし、いいこと尽くしに見えるCBDCも、導入される前に確認するべき懸念点がいくつかあります。

  1. セキュリティー技術の強化が難しい

デジタル媒体を通しての決済システムを構築するにあたって、もっとも重要と言っても過言ではないのがセキュリティー面です。

暗号資産(仮想通貨)やクレジットカードにも言えることですが、高いセキュリティ技術を作り出すのは非常に困難なことです。

特に国家レベルで扱われる金銭ともなれば、クラッキングや偽造に関して徹底的に対処法を考えておくべきですが、現在の技術ではハードルが高いという難点があります。

  1. リスク管理の予測が難しい

CBDCが一般化されれば、それに応じて普段の日常でも対応し、変化しなければなりませんし、当然リスクも予測して行っていくべきです。

しかし、前例のないことなので、予想のしようもないリスクも潜んでいる可能性があります。

これに対しては、小規模から実用をはじめ、暗号資産(仮想通貨)などのもう存在しているデジタルな金銭に習うしかないのかもしれません。

  1. CBDC決済移行へのコスト

これは主に商業を行っている人々に影響がありますが、CBDCでの決済が行えるように決済方法を移行していくにはコストが発生します。

まとめ

いかがでしたか?

今回は、近い将来多くの国で実用化が検討されているCBDCについてお伝えしていきました。

CBDCをめぐって、各国では様々な意見がありますが、近い将来日本でも実用される可能性があると考えると、それにともなう様々な可能性をあらかじめ考えておく必要がありますね。

また、今後のCBDCの動きを追っていくには、実用をはじめている中国に関する情報や、BEO(イングランド銀行)のニュースを追ってみるのもいいかもしれません。

暗号資産ジャーナルは、日々お役立ち記事を更新しています。

気になる記事があれば、ぜひチェックしてみてくださいね。

出典・参考:日本銀行 「『中央銀行デジタル通貨に関する日本銀行の取り組み方針』の公表について」BOE “New forms of digital money”

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