「ロシアのユーザーのアカウントを凍結してほしい」ウクライナの声に対する暗号資産取引所の対応とは?

今、ロシアの侵攻を受けてウクライナ情勢が緊迫していることがニュース番組や新聞などで日夜報道されていますね。

前の記事では、「ウクライナ情勢と暗号資産」をテーマにしました。

今回は、ロシアの暗号資産取引所ユーザーを対象にウクライナから出された要請や、それに対する対処を取り上げていきます。

ウクライナ「ロシアの暗号資産取引所ユーザーに対するアカウント凍結」を要求

この要求は、ウクライナの副首相ミハイル・フェドロフ氏が暗号資産(仮想通貨)取引所に対して行ったものです。

フェドロフ氏はTwitterで、

「私は、メジャーな暗号資産取引所にロシアのユーザーのアドレスをブロックすることを要求しているのです。重要なのは、ロシアとベラルーシの政治家につながっているアドレスのみでなく、一般ユーザーのアカウントも凍結してもらうことです。」

とつぶやいています。

また、フェドロフ氏は暗号資産以外にもAppleやGoogle、Youtube、Metaなどに関してもロシアに対する制裁を行うよう要望を出しています。

しかし、こうした状況下で、どの暗号資産(仮想通貨)取引所もフェドロフ副首相の要望を拒否しました。

大手暗号資産取引所のBinanceは、ウクライナに対する10億円以上の支援を行っていますが、「(ロシアの取引所へのアクセスを閉鎖することは)暗号資産(仮想通貨)の存在意義に反してしまう」とし、何百万もの無実のユーザーのアカウントを一方的に凍結できないとして、凍結を拒否しました。

また、別の米暗号資産取引所であるKrakenの共同創業者であるジェシー・パウエルCEOは、Twitterにて「この要求の根拠は理解できますし、ウクライナの人々に対しては深い尊敬の念があります。しかし、Krakenの法的な要請がない限り、ロシアの人々のアカウントを凍結することはできません。」とつぶやいていました。

Coinbaseは「すべてのロシアからの利用を一律禁止してほしいという要望には応じられないが、既存の制裁には従っている」と説明しました。

一方、ウクライナ生まれのDMarketは今回のウクライナ侵攻を受けてロシア・ベラルーシとの取引を絶ち、プラットフォーム内でのロシアルーブルの利用を停止したことを表明しました。

このように、各暗号資産取引所はウクライナに対する尊敬の念を示してはいるものの、いずれも「ロシアユーザーに対するアカウント凍結」を続々と拒否している状況が続いています。

暗号資産(仮想通貨)はもともと公平性を期すために作られたものなので、暗号資産で国に経済的制裁を与えることは難しそうですね。

今後情勢がどのような動きを見せるか注目ですね。

暗号資産ジャーナルでは、お役立ち記事を更新しています。

気になる記事があれば、ぜひチェックしていってくださいね。

おすすめの記事