2020年12月23日（日本時間）、米証券取引委員会SECが、リップル社とGarlinghouse CEO、共同創設者のChris Larsen氏に対し訴訟を提起したことが報道されました。
現在日本でも取引が行われているXRPですが、何が問題視されているのでしょうか？
実は「XRPが有価証券としても該当するのではないか？」という疑問の生じたのです。
SECは、XRPが違法な有価証券であり、その有価証券を販売したことによって資金調達を行っていたとしても題ししています。
また、この取引自体が違法取引であるとみているので、資金調達した部分に関してかなりの疑問を持っているようです。
SECが違法有価証券を追求して提訴する事例自体は初めてではなく、有価証券販売の資金調達法が追求されてきた過去があります。
今回これほどニュースになっている理由としては、やはりXRPの時価総額がかなり大きいことや、追求している幅が「販売の期間」や「販売方法」などの広い範囲であることが根本にあるようです。
さらに、リップル社の業務はそれらにとどまらず、代理販売を行っていることや、そもそも利益を上げていた期間が2010年あたりから長期にわたって行われていることなどが問題を大きくしているとみられています。
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リップル社の訴え
23日時点ではSEC側の意見しか出ていない状況でした。
しかし、同月29日にリップル社も声明を発表しました。
リップル側は声明のなかで、今回の訴訟内容を「当社への根拠のない訴訟」であると表明しており、「正式な反論を2～3週間のうちに提出する予定で進めている」と姿勢を発表しました。
声明には「これは米国におけるすべての暗号資産（仮想通貨）業界に対する攻撃」であるとも記されていました。
またリップル社は、アメリカとそのほかの国のクライアントへのサービス提供やサポートを引き続き行う方針を示しました。
クライアントやユーザーの大部分が米国外におり、取引の大半も米国外であることも示しながら、「英国、日本、スイス、シンガポールなどではXRPを使用するにあたって明確なルールがすでに存在している」こと主張しています。
確かに、他国では問題にならずにルール通りに取引が行われてきたのに、今更いきなりアメリカで問題視されるというのは少々不思議にも思えます。
リップル社は、この声明を通じてユーザーや投資家に向けてリップル社側の見解を示している模様です。
なお、この声明が発表された12月29日も、依然としてXRPの価格が暴落し続けており、米国大手取引所のコインベースでも取引停止が発表される事態となりました。
訴訟を受けて暗号資産（仮想通貨）業界が受ける影響
XRPは国際送金の際に用いられるブリッジ通貨として手軽に利用できるサービスを売りにしていました。
しかし、今後はそのような取引も厳しく見直しされるのではないでしょうか。
現在取引が停止されている状態ですが、この停止がどれほど続くかによって、リップルを保持しているユーザーへの影響も変わってくることは容易に想像できますね。
また、この停止を受けて、流動性が悪くなることを懸念する人もいます。
価格が下がったことによって「買いだ！」と話す投資家もいますが、流動性が悪くなってしまうと、リップルを購入してもマーケットが上下しやすく、売りたいときに売りたい価格で売れない可能デイが発生します。
さらに、このXRP問題は日本にも少なからず影響を及ぼすとささやかれています。
これは、日本国内でXRPを安く販売するプログラムに参加する人がいたかどうかにかかっています。
文章には美本の業者も絡んでいたのではないかという内容が記載されていたので、もしこれが事実として発覚すれば日本の取引所も影響を受けるとされています。
ここでもキーポイントは、日本の企業や業者がインセンティブのプログラムに関わっていたかどうかとなってきます。
まとめ
いかがでしたか？
リップルの訴訟問題についてご理解いただけたでしょうか？
文中にもあった通り、リップルはいま価格が暴落していますが、ここで安易に「買い！」という言葉に乗ってはいけないことも心得ておきましょう。
しかし、約10年もの間長期にわたって取引が行われてきたリップルが急に「違法有価証券」として指摘されるのも少し不思議に思えますよね。
今後どのように展開していくか注目です。
